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世界各国でiPhoneの“非独占販売”がさらに拡大

フランスのキャリアが欧州、中東、アフリカの10カ国をカバー。待たれる日本での販売
(2008年05月19日)

 フランスのFrance Telecom傘下の携帯電話キャリアOrangeは5月16日、スマートフォン「iPhone」の販売に関して米国Appleと新たな契約を交わし、欧州、中東、アフリカの10カ国以上でiPhoneを販売することを明らかにした。Appleは最近、各国の携帯電話キャリアとiPhoneの非独占販売契約を結び始めているが、それをいっそう拡大する動きだ。

 Orangeは2007年に、フランスでのiPhone販売の独占キャリアに選ばれている。Orangeは16日付けの短いプレスリリースで、今後は、オーストリア、ベルギー、ドミニカ共和国、エジプト、ヨルダン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スイスのほか、Orangeが事業を展開するアフリカ市場でもiPhoneを販売すると発表している。

 OrangeがiPhone販売を発表した国の中には、オーストリア(ドイツのT-Mobile Internationalが3月よりiPhoneの販売を開始)、ドミニカ共和国(メキシコのAmerica MovilがAppleと契約)、エジプト(Vodafone)、ポルトガル(Vodafone)のように、すでにAppleとiPhone販売契約を結んだキャリアが存在するところもある。

 イタリアのTelecom Italiaや英国Vodafoneは、すでにこれと同様の発表を行っている。Orange、そしてこれら2社は、iPhone販売開始の具体的なタイム・スケジュールを公表しておらず、「2008年中」と述べるにとどまっている。

 5月6日、VodafoneとTelecom Italiaの2社が揃って、イタリアにおけるiPhoneの販売契約を結んだと発表した。これにり、Appleは、「1カ国1キャリア」でのiPhoneの独占販売というビジネス・モデルと決別した格好になった。

 これまでAppleは、各市場で1つのサービス提供企業とiPhone販売で提携し、「1カ国1キャリア」を貫いてきた。例えば米国内では、米国AT&Tが唯一認められた携帯電話事業者であり、同様にフランスではOrange、ドイツではT-Mobile、英国ではO2がそれぞれ、その役割を担ってきた。

 こうした従来の契約では、iPhoneユーザーが各通信事業者に支払う利用料の一部をAppleが受け取る仕組みになっていた。非独占販売契約の下でも、こうした売上金分配の条項が含まれているかどうかは不明だ。Appleも携帯電話事業者各社も、契約に関する金銭的条件は明らかにしていない。


Apple StoreにおけるiPhoneのステータスは、8GBと16GBの両モデルとも「Ships: Currently Unavailable」となっている(5月19日、Computerworld.jpによるキャプチャ時点)

 iPhone関連のニュースとしては他に、初のモデルチェンジとなる新型iPhoneの発売が間近に迫っているという憶測が盛んに流れている。これは、Appleの米国および英国のオンライン・ストア「Apple Store」で、iPhoneが在庫切れと表示されていることや、Apple販売員が顧客に対して、iPhoneの売り切れが全社的に続出していると発言していること、さらに、AT&TがiPhoneの販売を1人1台に制限しているという最新のニュース(AppleInsiderの記事)などを受けてのことだ。

 6月9日からサンフランシスコで開催されるAppleの開発者向け年次コンファレンス「Worldwide Developers Conference(WWDC)2008」では、初日に、CEOのスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏が基調講演を行う。ユーザーの間では、その講演の中で、Jobs氏みずからが、より高速な3G(第3世代)通信ネットワークに対応した「3G iPhone」を発表することが期待されている(関連記事)。

(Gregg Keizer/Computerworld米国版)

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