米下院委員会、ユーザーの位置データ収集についてアップルに質問状
プライバシー・ポリシーに記された「第三者との共有」が焦点米国Washington Post紙によると、米国下院のプライバシー委員会は米国AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏に対し、同社の個人情報収集ポリシーについての質問状を送付した。
この質問状は、プライバシー委員会で共同議長を務める民主党のエド・マーキー(Ed Markey)議員と共和党のジョー・バートン(Joe Barton)議員の名義で出された。
今回の質問の焦点は、Appleが掲げるプライバシー・ポリシーのうち、Apple製デバイスがユーザーの位置データを収集し、第三者と共有することを規定した改定条項にあるようだ。同社のWebサイトに掲載されたプライバシー・ポリシーには、次のように記されている。
「アップル製品でのロケーションベースサービスを提供するために、アップルならびに当社のパートナーおよびライセンシーは、お客様のアップルコンピュータまたはデバイスのリアルタイムの所在地を含む正確な所在地データを収集、使用および共有することがあります。この所在地データは、お客様を個人として識別せずに、匿名で収集され、アップルならびに当社のパートナーおよびライセンシーにより、ロケーションベース製品およびサービスの提供および向上のために利用されます。例えば、お客様がロケーションサービスについて許可する場合に、当社は、当該サービスのアプリケーションプロバイダと所在地を共有することがあります。」
「MobileMeや『Find My iPhone』機能などのアップルが提供するロケーションベースサービスの中には、当該機能を実行するためにお客様の個人情報を要求するものがあります。 」
Los Angeles Times紙も論じているとおり、こうしたデータ収集は必ずしも新しいものではない。Appleの場合、最初の位置ベース・サービスを開始した2008年以降、個人の位置データを取り扱ってきた。変化のあった点は、位置データに関する条項が、「iPhone」のような個別製品のユーザー・ライセンス契約にのみ記載されるのではなく、Appleの全般的なプライバシー・ポリシーに盛り込まれたことではないかと見られる。
マーキー議員とバートン議員は、ジョブズ氏に対する一連の質問の中で、プライバシー・ポリシー条項中の「パートナーおよびライセンシー」を具体的に説明するように求めている。その対象には、iPhoneやiPadの「iOS」が備える位置機能を利用するアプリケーションの開発者なども含まれるようだ。
もちろんAppleでは、ユーザーが自身の位置情報をコントロールできるさまざまな仕組みを用意している。iOS 4では位置情報についての透明性がさらに高まっており、アプリケーションがユーザーの位置情報にアクセスしている間はメニュー・バーにアイコンを表示するとともに、アプリケーションごとに位置情報の利用を無効にすることができる。
こうした措置が、下院議員の抱えるプライバシーへの懸念を和らげるのに十分かどうかはまだ不明だ。
(Dan Moren/Macworld.com米国版)



























