日本IBM、2012年のソフトウェア事業戦略を発表|IBMウォッチ|トピックス|Computerworld

　日本IBMは1月23日、2012年のソフトウェア事業戦略を発表した。同社は2012年の重点領域として「ビッグデータ」「ソーシャル・ビジネス」「セキュリティ」の3つを挙げ、主力のミドルウェア製品で設計される同社推奨のITインフラ・アーキテクチャの普及促進を図っていく方針だ。同社の常務執行役員ソフトウェア事業担当、ヴィヴェク・マハジャン氏が明らかにしたもの。

　IBMでは、ビッグデータには「Variety（多様性）」「Velocity（頻度）」「Volume（量）」という3つの特性があると定義している。「こうした多様かつ高頻度に生まれる大量データ、すなわち3つの“V”をリアルタイムに分析することで、これまで不可能だった洞察を獲得することができる」とマハジャン氏は語る。

　ビッグデータの分析に対応する製品として同社が提供するのが、大量の非構造化データを扱うHadoopベースの分析プラットフォーム「InfoSphere BigInsights」、超大量の構造化データ向けの高速分析エンジン「Netezza」、高頻度データをリアルタイムに分析・処理する「InfoSphere Streams」である。

　マハジャン氏は、「3つの“V”に対応し、真の包括的ビッグデータ・ソリューションを提供しているソフトウェア企業は、IBMをおいてほかにない」と力説した。
　ソーシャル・ビジネスの領域では、ビジネス・インテリジェンス（BI）ツールの「Cognos」と企業向けソーシャル・ソフトウェア「Connections」の連携、ならびに、プロジェクト管理ツールの「Rational Team Connect」とConnectionsの連携など、ソーシャル・ビジネスの実現を支援するための広範なソリューションを展開していく方針だ。

　「ソーシャル・ビジネスの実現には、ソーシャル・ソフトウェアだけでは不十分。ソーシャル・メディアの環境や仕組みをどのように活用して、いかに業務の生産性を向上させるかが重要なポイントとなる。IBMでは、企業、組織全体の価値向上を実現するための、広範なソリューションの提供が可能だ」（マハジャン氏）

　セキュリティの領域では、セキュリティ・ソフトウェア事業を専門とする「Security Systems事業部」を2012年1月1日付で新設。従来のセキュリティ製品群を同事業部に集約し、ブランドを「IBM Security」に統一する。

　「IT環境が大規模化、複雑化するなか、企業をセキュリティの脅威から守るには、単一製品の組み合わせでは困難になってきた。ビジネスの安全を維持するためには、セキュリティ・リスクを予知することが重要だ」とマハジャン氏。

　そうしたなか、IBMでは、同社の高度な分析技術とビッグデータ技術を採用し、ユーザー、アプリケーション、インフラから生成されるデータをリアルタイムに収集しながら、セキュリティ・リスクの状況を分析するアプローチ「セキュリティ・インテリジェンス」を提唱している。具体的には、2011年10月に買収完了したQ1 Labs製品群が、セキュリティ・インテリジェンスによる最適なセキュリティ環境の基盤になるという。

(CIO編集部)