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　米国Microsoftの実験的リサーチ・プロジェクト「So.cl」が、同サイトに興味のあるユーザーすべてに開放された。So.clは、ソーシャル・ネットワーキングと検索を組み合わせ、学習を支援するためのサービス。

　米国Googleは5月16日、同社の検索エンジンをアップグレードすると発表した。新たな検索エンジンは、ユーザーが検索している言葉の意味を正しく理解し、必要とされている情報をより簡単に提供できるようになるという。

　米国Microsoftが同社の検索エンジン「Bing」を刷新する。ユーザーがBing検索で得た情報を補完するために、FacebookやTwitterの連絡先などに質問できる機能などを追加しようとしているようだ。

　米国Facebookは5月1日、臓器を必要とする患者とその提供者をつなぐ新たなツールを提供開始した。共同創業者で最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏がGood Morning Americaのインタビューで発表した。

　米国TwitterでCEOを務めるディック・コストロ（Dick Costolo）氏は4月16日、東京都内で会見を開き、同社の現状と今後のビジネス展開などについて語った。Twitterにとって日本は、ユーザー数の伸び率がもっとも高い国である。今回の来日では、政府関係者と災害時のTwitter利用にかんする意見交換をするとともに、日本市場でのビジネスの足場固めをする目的もあるという。

　ViacomがYouTubeに対して起こしていた賠償総額10億ドルの著作権訴訟において、米国の控訴裁判所が本件を陪審裁判に戻すことを決めた。

　米国Facebookが上場先をNASDAQに決定した模様だ。4月5日のNew York Times紙が報じた。同社によるIPO（新規株式公開）は、ここ10年間の中でも最大の関心事となっていた。

　欧州の競争取締機関に対し、TripAdvisorとExpediaがGoogleに関する苦情を申し立てた。TripAdvisorは4月3日、「Googleの反競争的かつ不公正な行為」が市場と消費者の利益を損なっていると述べつつも、申し立ての詳細は明かさなかった。Expediaは4月30日に欧州委員会（EC）へ正式な苦情文書を複数提出し、その中でインターネット大手Googleに関する十数件の問題を指摘した。

　自分がどのくらいGoogleのサービスを利用しているのか知りたいユーザーのために、同社が月ごとのアカウント・アクティビティ・レポートを提供することになった。レポートを受けるか否かは、ユーザー自身が決められる。

　米国Googleが検索エンジンに大幅な変更を加え、ユーザーが必要とする情報を、より簡単に、より速く提供できるようにする改善に取り組んでいる。

　インターネット大手の米国Yahoo!がレイオフを行うとうわさされている。レイオフが実施されれば、業績不振の同社を新CEOのスコット・トンプソン（Scott Thompson）氏がどのように再建しようとしているかのヒントになるかもしれない。

　米国Googleの広告事業部門上級副社長であるスーザン・ウォジッキ（Susan Wojcicki）氏は2月29日、同社が今後数年間のイノベーションの核と考えているのは、個々人に最適化される「検索結果と広告のパーソナライズ」であると述べた。

利用者数世界一を誇るSNS、Facebook。日本でもこの1年間で急激に利用者が増え、SNSの代名詞として通用するほどに成長を遂げた。実名によるユーザー登録制で、リアルな人脈を広げるサービスとして注目されている。

ブログでもチャットでもない、まったく新しいソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、Twitter。これまでのSNSとは一線を画するリアルタイム性、情報伝播の仕組みは非常にユニークで、多くのユーザーが活用している。今回はTwitterをリアルタイムの“情報キュレーション・ツール”として活用する方法を探っていこう。

『必要なものを必要な人へ』というミッションを掲げ、園児から大学生までが日々使用するノートに広告を掲載して無料で配布する「タダノート」事業を展開するCLOCK・ON。そんな同社が、新たに最先端の広告ターゲティング技術を取り入れたアドネットワーク・サービスの提供を開始し、世界へ羽ばたこうとしてる。それを支えているのがシーセンスの「cX::ad」だ。

　米国Googleは、ユーザーごとにレストランやバーなどのお勧め情報を提供するモバイル・アプリ「Alfred」の開発会社である米国Clever Senseを買収した。両社が12月13日に発表した。買収額は明らかにされていない。