向こう3年間のBI市場はこうなる――ガートナーが示す「5つの予測」|ビジネス・インテリジェンス|トピックス|Computerworld

　米国の調査会社Gartnerは1月15日、向こう3年間（2009〜2012年）のビジネス・インテリジェンス（BI）市場に関する「5つの予測」を発表した。ビジネス部門主導のBI予算管理が進むことや、SaaS型の特定業種向け分析アプリケーションの普及などを挙げている。

　Gartnerによると、グローバル企業上位5,000社のうち、ビジネスや市場の重要な変化に対する十分な洞察を意思決定時に盛り込むことができない企業は、2012年の時点で35％以上を占める見通しだ。これが、Gartnerが示した「5つの予測」の1番目である。

　当然ながら、BIの最も重要なテーマは、そうした意思決定上の問題点を克服し、大きなビジネス価値を実現することだ、とGartnerは述べている。

　Gartnerが示した第2の予測は、今後はビジネス部門がBI予算を主導する側に立つというものだ。具体的には、2012年までに、IT部門ではなくビジネス部門が、BI予算全体の少なくとも40％をコントロールするようになるという。これは、ビジネス上の意思決定に必要な情報を提供する能力の点で、「IT部門はビジネス部門の信頼を失いつつある」（Gartner）ことが大きい。

　このため、ビジネス部門は市販の分析ソフトウェアへの支出を増やす、というのがGartnerの見方だ。支出の中には、企業業績管理や予測的分析、オンライン・マーケティングに関するBI製品などが含まれる。

　Gartnerは第3の予測として、2012年までに20％の企業が、SaaS型の特定業種向け分析アプリケーションを導入するとの見通しを示した。Gartnerは導入時のアドバイスとして、IT部門とビジネス・ユーザーの連携の下で、BIポートフォリオに組み入れる特定業種向けサービス・プロバイダーを管理可能な数に絞ることを挙げている。

　第4の予測は、コラボレーション型意思決定という新しい製品カテゴリーが2009年にも登場するというもの。このカテゴリーの製品は、インフォーマルなコラボレーションへの関心の高まりに対応し、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）ソフトウェアをBIプラットフォーム機能に統合する。

　「SNSソフトウェアをBI製品に統合すれば、ユーザーは意思決定プロセスにおける仮定の検討をBIフレームワークの中で行える」と、Gartnerのリサーチ担当バイスプレジデント、カート・シュレーゲル（Kurt Schlegel）氏は声明で述べている。

　SNSとBIの統合というアプローチは、BIがもたらすビジネス価値を大幅に高めることに貢献しそうだ。BIの有益な成果（分析による洞察やKPIなど）を直接活用してビジネス上の意思決定を行えるからである。

　Gartnerは第5の予測として、ビジネス・プロセスに適用される分析アプリケーションの3分の1が、粒度の粗いマッシュアップによって提供されるようになるとしている。粒度の粗いマッシュアップは、分析による洞察を重層的なものにすることに活用できるという。

　一方、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の下での大がかりな分析の仕組みや、オペレーション情報と分析情報を並べて見せるだけのポータルに力を入れるIT部門は少なくなる、とGartnerは見ている。

　既存のBIプラットフォームを今後数年にわたって最大限に活用していく方針を打ち出す企業が相次ぐなか、Gartnerは次のようにアドバイスしている。

　「企業は、大手ベンダーが統合上の問題をすべて解決してくれると期待すべきではない。ベンダーが買収先の異種コード・ベースの統合を進めるペースは鈍い、というのが現状なのだ。また、1つのベンダーに頼ると、ベスト・オブ・ブリード方式のメリットはあきらめざるをえないほか、交渉上の立場が弱くなってしまう」（同社）