日本マイクロソフト、NTTコムとハイブリッドクラウド分野での協業を拡大
Windows Azureに加え、Office 365対応サービスの提供に合意NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）と日本マイクロソフトは6月6日、ハイブリッドクラウドサービス分野における協業を拡大することを発表した。
現在、日本マイクロソフトが提供中のパブリッククラウド・プラットフォームである「Windows Azure Platform」に加えて、年内提供開始予定のパブリッククラウド・サービス「Office 365」に対応したサービスを、NTTコムの顧客に提供することに合意したという。
NTTコムは、日本の通信事業者としては初の「Office 365」の協業パートナーとなる。また、同社が提供するクラウドサービス「BizCITY」のサービス・メニューの1つとして、世界38カ国17言語対応のオンラインコミュニケーションやコラボレーションを実現するOffice 365を簡単かつ安全にグローバル規模で提供するという。
日本マイクロソフトは「Business Productivity Online Suite（BPOS）」を中心に、Windows Azure Platformや「Microsoft Dynamics CRM Online」などのクラウドサービス戦略を推進するなか、中小規模の企業から大規模企業まで、より幅広い顧客層の獲得を目指しており、さらにワールドワイドでビジネスを展開する法人を狙い、グローバルにネットワーク基盤を持つNTTコムと協力して市場展開することにしたという。
今後、NTTコムでは、複数のクラウドサービス間を接続する「オーケストレーションサービス」として、オンプレミス上のActive Directory認証でOffice 365へのシングルサインオン（SSO）を実現する「Active Directory連携サービス（Active Directory Federation Services：ADFS）を、Office 365の正式提供開始に合わせて、同社の「Bizホスティング エンタープライズ」で提供する。
また、BizCITYのSaaSやSOHO向けのパッケージサービスとしてOffice 365を利用できるようにすることも検討している。
(Computerworld.jp)
