グーグルが国内中小企業向けの“簡単”Webサイト構築支援サービスを発表
独自ドメイン付きで1年間無料、KDDIをパートナーに年間15万社獲得を目指す
グーグル日本法人は9月13日、国内中小企業のWebサイト構築を支援する新たなオンライン・サービス「みんなのビジネスオンライン」を発表した。中小企業や個人事業主に対し、簡単にサイト構築ができるCMS(Contents Management System)と独自ドメインを1年間無料で提供し、中小企業のビジネス活性化につなげるとしている。
同サービスでは、CMSとしてKDDIウェブコミュニケーションズが提供する「Jimdo」(ジンドゥー)を採用。製造業、農林業からカフェ、アパレルまで14業種向け、計84種類のテンプレートが用意されており、HTMLやWebサーバなどについての知識を持たない利用者でも、スタートから15分程度でオリジナルのWebサイトを開設できるというのがアピール・ポイントとなっている。
グーグルが2011年1月に行った調査によると、日本の中小企業のうち約300万社がWebサイトを保有しておらず「大きな機会損失につながっている」(同社発表より)。中小企業の側でも、コストや時間、労力をかけずに良いWebサイトが開設できるならば開設したい、という回答が6割を超えたという。
こうした背景に基づき、中小企業のWebサイト構築と運用を支援し、販路拡大や人材募集、情報共有の場としてオンライン化を支援することで、地方経済および国内経済の活性化を図るというのが、同プロジェクトの目的となっている。
みんなのビジネスオンラインには、KDDIおよびKDDIウェブコミュニケーションズ、が日本におけるビジネス・パートナーとして参画、CMS運営やテンプレート制作、中小企業への普及活動などを支援する。また、連携団体として、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が事例の活用や啓蒙活動を、NPO法人のITコーディネータ協会が全国で開催される中小企業向けセミナーへの講師協力を行うとしている。
なお、同サービスは初年度無料で利用できるが、2年目からは月額1,470円となる。また、PayPal決済が利用できるECサイト向けの決済機能は、商品15点までが無料、それ以上の商品数の場合は有料オプションとなる。
(Computerworld.jp)




























