企業クライアント戦略|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　欧州では3分の2を超える企業が、セキュリティ上のリスクを認識しつつも、社員にBYOD（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）端末の利用を許可しているという調査結果が明らかになった。

　米国VMwareは5月22日、米国Wanovaを買収することを発表した。Wanovaは物理マシン／仮想マシン双方のデスクトップを一元集中管理す るソフトウェアを開発している。

今や高速通信の代名詞ともなっている「WiMAX」。第2回では現在提供されているWiMAXサービスとともに、今後提供される新サービスにも焦点を当ててみよう。

　BYOD（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）ポリシーの確立に奮闘しているIT管理者らは、今後数年間でスマートフォンやタブレットを使用する従業員が爆発的に増えると予想している。

　市場調査会社の英国IMS Researchは5月17日に発表したレポートで、2011年に1,110億ドルに達したプロセッサ売上高全体のうち、複数タイプのコアを搭載するハイブリッド・プロセッサが半分以上を占めたと報告した。スマートフォンやタブレットの普及拡大がその背景にあるとしている。

　中国の規制当局は、米国Googleによる米国Motorola Mobilityの買収を承認した。これを受けて買収手続きが間もなく完了する見通しだ。両社の広報担当者が5月19日に認めた。

　日本IBMは5月17日、スマートフォンやタブレット端末といったモバイル端末を対象とする企業向けモバイル・プラットフォームの新製品「IBM Worklight V5.0」「IBM Mobile Foundation V5.0」を発表した。

　低価格で携帯性にすぐれた小型タブレット「iPad mini」が発売されれば、教育機関や学生、ゲーマーへの販売数が増える、とアナリストが予測している。「Apple Insider」サイトの情報によると、Barclays Equity Researchのアナリスト、ベン・A・ライツェス（Ben A. Reizes）氏は、Appleはこの秋7.85インチの小型iPadを発売し、タブレット製品ラインナップを広げるとの見方を示した。

　ネットワールドは5月15日、米国Atlantis Computingが提供するVDI（仮想デスクトップ基盤）ソリューションの新版、「Atlantis ILIO Diskless VDI Ver3.2」を発表した。

　消息筋からの情報として報道されたとおり、IntelベースのWindows 8タブレットが11月にリリースされるとなると、Microsoftが重要な年末商戦期に売り上げを伸ばすチャンスは小さくなるかもしれない。

　パナソニックは5月10日、「Let'snoteシリーズ」の2012年夏モデルを発表した。5月18日より店頭および同社の直販Webサイト「マイレッツ倶楽部」で発売する（マイレッツ倶楽部の予約受付は5月10日より開始）。

恋愛小説に登場する女性は、どういうわけか死ぬことが多い。いや、恋愛小説だけではない。純文学やマンガでも、“ヒロイン・クラス”がバタバタ死んでいく。その理由は何なのか、なぜ女性だけが死んでいくのか――。

　ファイルサーバーにある共有フォルダーは、ルールを設けずに運用すると、重要ではないファイルであふれてしまったり、コンプライアンス上好ましくないファイルが保存されたりする可能性が高い。これでは、コストをかけてファイルサーバーを設置している効果は皆無だ。そこで、今回はサーバーマネージャーの「ファイルサービス」の役割を利用して、秩序ある運用ができるよう手助けしてくれるツールをご紹介しよう。

　スマートフォンやタブレット端末といった新しいモバイル・デバイスの普及は、どこにいても、どんなときでもビジネスを遂行できる「ビジネス・モビリティ」を生み出している。従業員の業務生産性を向上し、事業継続計画（BCP）／災害時復旧（DR）の実現にも寄与するビジネス・モビリティだが、その一方でこれまでなかったセキュリティ・リスクをもたらす負の側面も持っている。本稿では、ビジネスのモバイル化が進行することで考えられるリスクを紹介するとともに、リスクを軽減するために有効な対策を紹介したい。

　ヴイエムウェアは5月7日、「VMware View」などデスクトップ仮想化（VDI）とエンドユーザー・コンピューティングに関連する複数のソリューションについて、バージョンアップや新規提供の発表を行った。

　FacebookやGoogleのユーザーの大半は、これらのWebサイトが利用者の情報をどのように扱い、ほかのWebユーザーがどういった形で参照するのかについて書かれたプライバシー・ポリシーを読んでも基本的な内容を理解できていないことが、デジタル・ブランド戦略企業Siegel+Galeが発表した調査報告からわかった。