富士通とレッドハット、ミッション・クリティカル領域のサポートを拡充
RHEL 5の修正パッチ提供期間を最長5年まで延長、バージョン移行期間も設ける富士通とRed Hatは11月18日、両社のグローバルな提携関係を強化し、ミッション・クリティカル領域におけるサポート・サービスを拡充することを発表した。富士通製基幹IAサーバ「PRIMEQUEST」やPCサーバ「PRIMERGY」上で稼働するRed Hat Enterprise Linux 5（以下、RHEL 5）を対象に、OSの障害修正のためのアップデート・パッチ提供期間を最長5年間まで延長する。
RHEL 5の標準サポート・サービスでは、アップデート・リリースの提供サイクルは原則6カ月ごととなっており、障害修正パッチは最新バージョンのアップデート・リリースに対してのみ提供される。頻繁なアップデート作業が必要となり、ミドルウェアなどの互換性を確認するためのテスト期間も取れないことから、基幹業務システムなどで利用する場合のネックとなっていた。
今回、新たに提供が開始されるサービスは、「SupportDesk Linux－拡張サポート」と「SupportDesk Linux－長期サポート」の2つ。いずれも、富士通の運用／保守支援サービス「SupportDesk」内のメニューとして提供される。
「拡張サポート」は企業の基幹業務システム向けサービスで、障害修正パッチの提供期間を1年半〜2年間に延長、さらに移行テスト／移行作業のための重複期間（最新バージョンと1つ前のバージョンの両方に障害修正パッチを提供する期間）も数カ月間設けられる。パッチが提供されるアップデート・リリースのバージョンは現在の最新版であるRHEL 5.2、および同 5.4、5.6。
「長期サポート」は金融業界や通信業界などの、非常に高い信頼性が求められるシステム向けのサポート・サービス。障害修正パッチの提供期間を約5年と拡大するうえ、移行作業のための重複期間も約2年間とする。対応するアップデート・リリースのバージョンはRHEL 5.3、および同 5.6。また、長期サポート・サービス専用の信頼の高いサポート体制をRed Hat内に構築し、障害個所の特定やパッチ提供のさらなる迅速化を実現するとしている。
「拡張サポート」はサーバ1台あたり年額36万円からで、サーバのCPUやモデルにより変動する。また、「長期サポート」の提供価格は個別見積もりだが、目安としては「年額300万円程度から」（富士通）。両社は、今回発表した2つのサポート・サービスの日本国内における販売目標を、2010年度末までに合計で5,000台としている。また、海外の顧客への提供も検討中だとした。
なお、同日行われた記者発表会において、富士通 サーバビジネス事業本部 本部長の豊木則行氏は「“ミッション・クリティカルなLinuxソリューションの提供”という点でRed Hatと富士通は（志向が）一致している」とし、今回の提携強化により、「2003年5月から進めてきた両社のグローバル提携が新たなステップを迎えた」と述べた。
また、米国Red Hatのグローバルビジネス・デベロップメント担当副社長、ガス・ロバートソン（Gus Robertson）氏は「（今回のサポート・サービスは）日本の顧客、そしてパートナーからの要望に基づいて生まれた“日本発”のサービス。ミッション・クリティカルなシステムを運用する顧客は、TCO削減をメリットを享受できる新たな選択肢が増えた」と述べた。
(Computerworld.jp)
