2010年の国内OS市場規模、前年比7.4％増の1,848億円
東日本大震災の影響で、2011年は大幅なマイナスと予測IT専門調査会社のIDC Japanは6月27日、2010年の国内OS（オペレーティング・システム）市場規模実績と、2015年までの市場規模予測を発表した。クライアントOS、サーバOSを合わせた2010年の国内OS市場規模は、前年比7.4％増の1,847億8,700万円。PCとサーバの出荷好調により、OSの売上も増加した。2010年〜2015年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はマイナス2.1％とIDCでは予測している。
2010年の国内クライアントOS市場は、前年比7.4％増の1,109億9,300万円。15％以上増加したクライアントPCの出荷台数により、Windowsの売上額も6.0％増加したことが大きな要因で、とくに企業向けの売上が大幅に増加したという。また、Mac OSも好調で、売上が20％以上も増加している。
IDCでは2010年〜2015年の国内クライアントOS市場のCAGRをマイナス4.0％と予測。東日本大震災の影響による需要低迷から、2011年は企業向けを中心にPCの出荷台数が大幅に減少するという。また、クライアントOSの売上も10％以上落ち込むと見ている。2012年は企業のWindows 7への本格的な移行によって買い替え需要が増加するが、2013年以降は再びマイナスに転じるとのことだ。
2010年の国内サーバOS市場は、前年比7.4％増の737億9,500万円。x86サーバの好調な出荷によって、Windows Serverは15％以上の売上増加となった。仮想化環境におけるゲストOSの利用制限が緩和される上位エディションの売上比率が増え、単価が上昇したこともWindows Serverの売上が増加した要因の1つだという。
また、2004年からマイナス成長だったUNIXは、5％のプラス成長を達成。Linuxも2けたの成長を見せ、高水準で安定した成長を維持した。Linuxは2010年でUNIXの市場規模を初めて上回る結果となった。
IDCでは2010年〜2015年の国内サーバOS市場のCAGRは0.6％と予測。クライアントPCと同様、2011年は東日本大震災の影響によりサーバの出荷台数も落ち込みことで、サーバOSも6.8％のマイナス成長になると見ている。
2012年には回復しプラス成長となるが、2014年がx86サーバ更新サイクルの谷間でマイナス成長が見込まれることもあって、CAGRは0.6％にとどまるとここと。OS別のCAGRは、Windowsが2.4％、Linuxが5.5％でプラス成長、UNIXはマイナス1.7％、メインフレームはマイナス5.6％と予測している。
IDC Japanでソフトウェア＆セキュリティ マーケットアナリストを務める入谷光浩氏は「仮想環境上のゲストOS稼働が急増している。サーバOSは仮想化環境のライセンスが整備され、その効果も出始めている。一方、クライアントOSのライセンス体系も対応されてきてはいるが、その仕組みや計算が複雑で難しく、デスクトップ仮想化の導入障壁となっているケースも少なくない。ユーザーが理解しやすいライセンス体系が早急に望まれる」と述べている。
今回の発表はIDC Japanが発行したレポート「国内システムソフトウェア市場 2010年の分析と2011年〜2015年の予測：東日本大震災による影響を考慮」（J11310103）にその詳細が報告されている。
(Computerworld.jp)
