4月20日、米国Oracleが米国Sun Microsystemsを74億ドルで買収すると発表した。これによりOracleは、世界最大のシェアを誇るリレーショナル・データベース（DB）の「Oracle Database（Oracle DB）」と、オープンソースDBとして最高の人気を誇る「MySQL」の両方を手にすることになる。

　米国IDCによると、2005年から2007年の3年間におけるOracle DBの売上高は220億ドルで、DB市場2位のIBMを2倍以上も上回る圧倒的なトップ・ブランドである。

　一方、Sunによると、MySQLのダウンロード回数はすでに1億回を突破している。現在でも1日当たり7万回のダウンロードがあり、稼働中のMySQL DBは1,200万本に上るという。MySQLは主にWeb 2.0企業、具体的にはGoogleやYouTube、Craigslist、Yahoo!、Diggといった企業やサービスで利用されている。

　Oracle DBの圧倒的な顧客ベースに膨大な数のMySQLが加わるとなれば、米国政府の反トラスト法（独占禁止法）規制当局が懸念を示しそうなものだ。だが、業界アナリストや専門家の話では、必ずしもそうではないらしい。

　米国Monash Researchのアナリスト、カート・モナシュ（Curt Monash）氏は、4月20日付のブログ投稿で次のように記している。「OracleがDBMS（データベース管理システム）市場における巨大ベンダーであることは確かだが、決して独占企業ではない。私が何か見落としている可能性はあるが、今のところ反トラスト法に引っかかるような要因は見あたらない」。

　オープンソースDBベンダー、米国IngresのCEO（最高経営責任者）ロジャー・バークハート（Roger Burkhardt）氏も、Oracleの買収によって「MySQLがWebアプリケーションの基盤からOracleのエンタープライズ・データベースを脅かす存在へと成長する可能性は消え、データベース市場における競争は減少する」ことは認める。だが、同氏でさえ、今回の買収が反トラスト法に抵触することはないと見ている。

　この点に関して、Oracleの広報担当者はコメントを避けた。Oracleの主要競合ベンダーである米国Microsoft、および米国IBMからもコメントは得られていない。