国内コンプライアンス市場規模、2012年には1兆8,200億円に
「グリーンIT」が次世代のコンプライアンス関連のIT基盤となる可能性もIDC Japanは4月2日、2012年までの国内コンプライアンス市場規模予測を発表した。これによると、国内コンプライアンス市場は、2007年〜2012年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）23.0％で拡大し、2012年には1兆8,200億円規模に達する見通しという。
金融商品取引法（日本版SOX法）による“内部統制ブーム”に沸いた2007年は、セキュリティ、ストレージなど、コンプライアンス関連のIT基盤を構成する製品の導入が進むとともに、既存IT資産を蓄積してきたメインフレームやビジネス・サーバの役割が再認識された。2008年以降は、法務、人事、製品安全、健康医療、環境保全など、財務以外の分野を含めたコンプライアンス業務プロセスの効率化、自動化を支援する標準的、統合的なソリューションへの需要が拡大していくとIDCは予測している。
内部統制対策で先行する大規模企業では、2008年以降、IT全般統制を通じて情報システム部門の業務プロセス上の課題点が可視化されると同時に、業務処理統制を通じてユーザー部門の業務プロセス上の課題が可視化され、業務変革の共通基盤としてITを利活用する動きが本格化すると考えられる。一方、内部統制対策への取組が遅れている中堅中小企業（SMB）では、内部統制報告書提出2回目を迎える2010年以降にコンプライアンス関連のIT投資が本格化し、市場全体の持続的成長を牽引するとIDCは見ている。
さらに、2008年〜2012年は温室効果ガス削減を掲げた京都議定書の約束期間に該当する時期でもある。コンプライアンス対策の強化に伴い、データ保存期間の長期化、容量拡大が進むと、関連IT機器の消費電力量も増加する。IDCのITスペンディング リサーチ・マネジャー、笹原英司氏は、「中長期的には、経済成長と環境保護の両立が法令順守に取り組む企業の優先課題となる。ITベンダーは、コンプライアンス関連のIT基盤として“グリーンIT”を組み込んだソリューションの開発を推進すべきである」と指摘している。
今回の発表の詳細は、IDCが発行したリポート「国内コンプライアンス市場 2007年の分析と2008年〜2012年の予測：ハードウェア、ソフトウェア、サービス」に報告されている。
(Computerworld.jp)
