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  • カギを握るのはタブレットのアプリケーション

     電子書籍が初めて登場したとき、わたしの胸は高なった。大量の紙を苦労して持ち運ばなくても、何冊もの本とともに飛行機に飛び乗ったり、裏庭でのんびりしたりできる日がやってくるのではないか、と。別の本が読みたくなっても大丈夫だ。わたしの個人電子書籍図書館の蔵書は実質的に無限なのだから…。

    (2012年02月03日)
  • SAPが開発した課金システムを採用しNECのクラウド上で課金SaaSを展開

     NECとSAPジャパンは1月16日、クラウド上における課金サービスの提供に関してグローバル業務提携に合意したと発表した。NECが構築するクラウ ドの一機能として、SAPが開発した課金システム「SAP Convergent Charging」をSaaS提供する。

    (2012年01月17日)
  • 「Smarter Commerce」ポートフォリオの拡充がねらい

     米国IBMは12月8日、アナリティクス・ベンダーのDemandTecを4億4,400万ドルで買収し、自社のeコマース・ソフトウェア・ラインの強化を図ると発表した。契約は2012年第1四半期には締結される見込み。

    (2011年12月09日)
  • クーポンなどの特典を集約して提供、特典を利用した商品、サービスの購入も可能に

     米国Googleは10月27日、同社のクーポン配信サービス「Google Offers」で、新たに提携した同業サービスが扱うクーポンなどの特典を集約して提供することを明らかにした。同社はこれまで、Google Offersで提供する特典はレストランや小売業者などから直接募っていた。

    (2011年10月28日)
  • ライバル社を15億ドルで買収し、クラウドを利用してコールセンター、Web、ソーシャル・ネットワークを連携させる技術を獲得

     米国Oracleが、1株当たり43ドルもしくは合計金額約15億ドルで米国RightNow Technologiesを買収しようとしている。自社のインターネット・ベース製品をさらに拡充し、CRM市場のリーダーである米国Salesforce.comに対抗しようという狙いだ。

    (2011年10月25日)
  • 現時点ではスプリントの「Nexus S 4G」にのみ対応

     米国Googleがようやく、モバイル支払いアプリケーション「Google Wallet」をSprintの「Nexus S 4G」スマートフォンに搭載する形でリリースした。

    (2011年09月20日)
  • 一般消費者のライフラインとしての使命を果たす

    “食”の安全を理念として掲げ、定期会員数4万8,000人の規模を誇る食材ECサイトへと成長を遂げた「Oisix」。2011年3月に発生した福島第一原発事故の際には、全商品アイテムに対して放射線量の検査を出荷前に実施するなど、食の安全の理念を貫いた。このように社会的に重要な役割を担うようになったOisixは、一般消費者のライフラインとしての使命を果たすべく、システム基盤の強化にも注力している。こうした取り組みについて、同社のEC事業を統括する取締役 事業本部長、堤祐輔氏に話を聞いた。

    (2011年09月17日)
  • AT&T、Tモバイル、ベライゾンが創設したモバイル・ペイメント企業がクレジット・カード大手と提携

     米国の大手モバイル・キャリア3社が共同で創設したモバイル・ペイメント・ベンチャーIsisは7月19日、Visa、MasterCardおよびAmerican Expressと提携を結び、プロジェクトへの支援を取り付けたことを発表した。今後、GoogleやSprint、MasterCard、Citi、First Dataが後押しするモバイル・ペイメント・プラットフォーム「Google Wallet」と競合していく。

    (2011年07月20日)
  • グーグルに移籍したペイパルとイーベイの元幹部が企業秘密を漏らしたと主張
     米国PayPalと親会社の米国eBayは、モバイル決済およびPOS分野における企業秘密を悪用したとして、米国Googleに加え、PayPalとeBayの元幹部2人を提訴した。 (2011年05月30日)
  • NFC技術でAndroidスマートフォンをクレジットカード代わりに利用可能
     スマートフォンをクレジットカードの代わりに使えるアプリ「Card Case」を今週発表した米国Squareに負けじと、 米国GoogleがNFC(Near Field Communication:近距離無線通信)技術を使った新しいモバイル決済システムを発表すると報じられている。(2011年05月26日)
  • 「買収できぬなら、つぶしてしまえグルーポン」とばかりにクーポン・サービスを立ち上げたグーグルの“信長っぷり”
     米国Grouponに警戒すべき敵が現れそうだ。米国Googleは先週、人気の高まりつつあるGrouponサービスと競合する「Google Offers」のベータ・テストを立ち上げた。同クーポン・サービスの試験運用は、オレゴン州ポートランドで実施されている。(2011年04月25日)
  • 電子商取引およびオンライン決済サービスのさらなる強化が狙い
     米国eBayは3月28日、米国GSI Commerceを約24億ドルで買収することで合意したと発表した。GSI Commerceの電子商取引およびデジタル・マーケティング・ツールおよびサービスにより、eBayのオンライン・マーケットプレイスと傘下のPayPalの電子決済事業が強化される見通しだ。 (2011年03月29日)
  • 分析や自動化など各種関連ソフトウェアとサービスをセットで提供
     世界で年間700億ドル規模の電子商取引ソフトウェア/サービス市場でシェアを伸ばそうと、米国IBMは3月14日、「Smarter Commerce」という新カテゴリーのコンサルティング・サービスを発表した。デジタル化が進む今日の市場における顧客ニーズの変化に企業が迅速に対応できるように支援していく。 (2011年03月16日)
  • 3月から本格始動
     米国Grouponは2月27日、中国向けの割引クーポン共同購入サイト「GaoPeng.com」(高朋網)の開設を発表した。この数週間、急成長を続ける中国のインターネット市場にGrouponがどのように進出するかを巡ってさまざまな報道や観測が流れていた。 (2011年03月01日)
  • 電子商取引とオンライン決済に対応するアプリケーションの開発を促進
     米国eBayとその傘下にあるPayPalの開発者向けプログラムが統合されることになった。共通のプラットフォームを確立し、外部プログラマーが多様なデバイス向けに、電子商取引機能とオンライン決済機能を併せ持つアプリケーションを開発できるようにするためだ。 (2011年02月21日)
  • 買収金額は10億ドル、オラクルのCRMやERPソフトを補完する技術を獲得
     米国Oracleは11月2日、電子商取引ソフトウェア・ベンダーの米国Art Technology Group(ATG)を約10億ドルで買収すると発表した。買収手続きは2011年初頭に完了する見通しだ。(2010年11月04日)
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