IBM、電子商取引を高度に支援する「Smarter Commerce」コンサルティング・サービスを発表 |eコマース|トピックス|Computerworld

　世界で年間700億ドル規模に上る電子商取引ソフトウェアおよびサービス市場でシェアを伸ばそうと、米国IBMは3月14日、「Smarter Commerce」という新カテゴリーのコンサルティング・サービスを発表した。このサービスでは、デジタル化が進む今日の市場における顧客ニーズの変化に企業が迅速に対応できるように支援することに重点が置かれている。

　「消費者は技術のおかげで、小売り業界に対してかつてなく大きな力を持つようになっている」と、新コンサルティング・サービスを統括するIBM Software Industry Solutions部門のゼネラル・マネジャー、クレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）氏は語った。

　こうした中、消費者を顧客とする企業は、自社の商品やサービスが、この競争の激しい市場でどのように受け入れられているかを把握するために、より多くの情報を必要としていると、同氏は指摘した。

　IBMはSmarter Commerceコンサルティング・サービスとして、各種のIBMソフトウェアをカスタマイズしたものを関連サービスと組み合わせて提供し、顧客および潜在顧客への企業の対応を支援する。

　IBMはSmarter Commerceコンサルティング・サービスの専任者として、電子商取引コンサルティング・サービスの担当者1,200人を配置している。また、Smarter Commerceサービスの一環として、顧客およびビジネス・パートナー向けの研修プログラムも開発済みだ。

　IBMはソフトウェアに関しては、ここ数年に買収した電子商取引ツール・ベンダーのソフトウェアを統合する。IBMは2010年だけでも、電子商取引ソフトウェア・ベンダーの買収に20億ドル以上を投じている。具体的には、バックエンド小売りシステムを統合するソフトウェアを提供するSterling Commerceを14億ドルで買収したほか、マーケティング・キャンペーンの効果を分析するクラウド・サービス・セットを提供するCoremetricsや、マーケティング・キャンペーン自動化ソフトウェアを提供するUnicaを買収している。

　またIBMは、自社の「WebSphere Commerce」プラットフォームを電子商取引パッケージに採用する計画だ。

　IBMはこれらのサービスとソフトウェアを組み合わせ、電子商取引における顧客追跡、マーケティング自動化、販売および注文処理、ブランド管理を支援していく。