SAP、貿易業務管理ソフトの新版を発売
ドイツのSAPは6月12日、国際貿易業務管理アプリケーションの最新版「SAP Global Trade Services（GTS）7.0」を発表した。
同ソフトウェアは以前のバージョンからNetWeaverプラットフォームを基盤としており、通関管理やリスク管理、コンプライアンス管理の機能を備えている。また、2002年に初版がリリースされて以来、250社あまりに導入されている。
新版は、欧州やアジアで広く使われている信用状（L/C）の開設（発行）依頼・管理プロセス、関税の猶予や免除を受けるための税関・保税手続きを自動化できるほか、自動輸出通関システム「AES（Automated Export System）」による輸出申告を行うための要件を満たしている。
SAPのグローバル・リスク・コンプライアンス部門のソリューションズ・マーケティング担当ディレクター、ネーティン・ダタール氏は、「当社の顧客にとって、信用状処理はかなりの負担になっている。特に、世界中の会社と取引している受託製造会社はそうだ。そのプロセスを適切に標準化することが、効率向上とコスト削減につながる」と述べた。
主要顧客の1社で、米国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置くライフサイエンス企業、アプライド・バイオシステムズはすでに、新版へのアップグレードに関心を示しているという。同社のグローバル・トレード・コンプライアンス担当シニア・マネジャー、レイトン・イェーツ氏によると、GTSの最新版は、中国など複数の言語をサポートしており、オペレーション上の視認性も高まるという。
また、最新版には貿易特恵（Trade Preferences）モジュールが含まれており、地域貿易協定の規定に従うプロセスを自動化できる。イェーツ氏は、余分なプロセスをなくすことで、100万ドル程度節約できそうだと述べている。
SAP GTS 7.0は販売が開始されたが、価格は導入先の業務処理モデルや処理量によって異なるという。
(マーク・ソンジニ／Computerworld オンライン米国版)
