弥生、内部統制支援を強化した業務アプリ新版「弥生 08」を発表
新株主の下に2008年度は売上高100億円を目指す弥生は10月31日、業務アプリケーションの新版「弥生 08」シリーズの発表に伴う記者発表会を開催し、弥生 08製品群の概要の説明に加え、2007年度の同社の取り組みや今後の展望などについてアピールした。
弥生 08は、「会計」「給与」「販売」「顧客」などで構成される業務アプリケーション製品群。スタンダード版、プロフェッショナル版、ネットワーク版などのエディションが用意されており、全11製品が12月7日に販売開始される。なお、アプリケーションによって提供されるエディションは異なっている。
今回のバージョンアップでは、内部統制環境の構築を支援する機能が重要な強化ポイントとなる。その一例が、仕訳単位で承認を行う機能。この機能では、期間中のすべての仕訳が承認されなければ、決算書を作成できないようにしている。同時に、業務で利用する集計表は未承認でも作成可能とすることで、会計データの正確性と利便性の両立を図っている。
弥生の執行役員でプロダクトマーケティング担当の竹之内学氏は、「上場企業やその連結子会社でなくても、一般的な感覚として内部統制環境の構築が必要という意識が根づいている」と、主に小・中規模企業をターゲットとする弥生製品群において内部統制を支援する機能を強化する意義を語った。
一方、弥生の代表取締役社長、飼沼健氏は、2007年度の同社の実績と今後の展開について説明した。同氏は、売上高および量販店におけるマーケット・シェアを表したグラフを示し、弥生製品群の2007年度の売上高が2006年度の87億4,600万円から93億7,800万円に増加した反面、本数シェアは2006年度の42％から39％、金額シェアでは60％から58％に減少したことを明らかにした。
シェアの減少について飼沼氏は、「その理由は明確だ。昨年は12月に新製品を一斉発売できず、弥生 06と07が混在する形になった」とし、弥生 08では全製品ラインアップを同日に販売開始することを決定したと語った。
2008年度の展開としては、売上高で100億円を目指すという。また、飼沼氏は、10月23日に発表した情報共有／営業支援ASP「弥生ワークス」に触れ、SaaS時代の到来に向けてこの分野に力を入れるという意向を明らかにした。同社は以前、ASP事業から撤退したという経緯があるが、ネットワーク環境が貧弱だった当時と異なり、ブロードバンドが普及した現在であれば、将来的にニーズが出てくると見込んでいるという。
なお、発表会には、9月28日にライブドアホールディングスから弥生株の譲渡を受け、弥生の新株主となったMBKパートナーズの日本代表、静永賢介氏が同席した。MBKパートナーズは、アジア地域に特化した投資ファンドで、2005年に設立された。東京のほか、ソウル、上海に拠点を構えており、日本国内においては弥生が初の投資案件となる。
静永氏は、「すぐれたブランド力と確固たるマーケット・シェアを持つ弥生は、第一号の投資案件として最もふさわしい企業だ。14万人という非常に多くの会員を抱えており、ソフトウェア・ベンダーという枠組みを超えた活躍ができるはずだ」と、弥生に賛辞を送った。
(大川 泰／Computerworld)
