オラクル、「通信とメディアの融合」時代に向けた製品ラインを紹介
日本オラクルは今年9月13日、通信・メディア業界向けの今後の事業戦略に関する記者発表会を行い、通信とメディアの融合・統合という大きな流れの中で、サービスから基幹システムまでをカバーする同社製品ラインをアピールした。
発表会ではまず、現在の通信・メディア業界が、サービス／プラットフォーム／ネットワーク／デバイスの4つのレイヤに分類されると指摘。携帯電話を使ったショッピングやブロードバンドでの動画配信など、各レイヤにおいて、固定電話／ブロードバンド／携帯電話といった事業者間の垣根を越えて、水平連携型の収益モデルへの移行が進んでいるという現状分析がなされた。そして、将来的には、NGN（Next Generation Network：次世代ネットワーク）やFMC（Fixed Mobile Convergence：モバイル通信と固定通信の融合）の進展によって、通信、メディア、異業種間での融合・統合が進んでいくとした。
次いで、各レイヤにおけるオラクル製品の位置づけが紹介された。サービス・レイヤにおいては、位置情報サービス・フレームワーク「Oracle LBS（Location Based Services）」や請求・収益管理ソフト「Portal」が、プラットフォーム・レイヤにおいては課金決済ソフトの「Service Delivery Platform（SDP）」やアイデンティティ管理ソフト「Oracle IdM」が、ネットワーク・レイヤにおいては、インメモリ・データベース「TimesTen」などが、そして、デバイス・レイヤにおいては、携帯端末向けデータベース「Oracle Lite」などが、それぞれ通信／メディア・サービスを展開する企業に対してコスト削減や収益拡大をもたらす製品であるとアピールした。
また、同社のミドルウェア製品群である「Oracle Fusion Middleware」は、各レイヤ間を連携する役割を担うという。さらに、上記のような通信業界の統合・融合が進む過程では、通信／メディア・サービス企業内のITインフラもコスト削減が求められることから、これらの企業の基幹システムや業務アプリケーションについても、見直しや再評価が進むと指摘した。
同社のシステム営業統括本部通信・メディア・公益営業本部で通信・メディア ビジネス開発担当部長を務める松川智彦氏は、「通信、メディア、金融などが融合したクロス・インダストリーにおいては、水平連携型のビジネス・モデルを支える共通基盤が求められている。4つのレイヤにわたる製品群とそれを連携・統合管理する製品群によって、これらの業界の企業が全体最適化を図るための基盤を提供する」と述べ、シーベル・システムズやポータルソフトウェア、タイムズテンなどの買収によって得た製品をインダストリー・ソリューションの構成要素として提供できる段階になったことをあらためて示した。
(齋藤公二／Computerworld)
