FCC、全米ブロードバンド計画を議会に提出へ
1億世帯に100Mbpsブロードバンドを
米国連邦通信委員会（FCC）は3月16日、「National Broadband Plan（全米ブロードバンド計画）」を議会に提出する予定だ。同計画では米国の1億世帯が、100Mbpsブロードバンドを利用できるようになるなどの計画が盛り込まれている。
この数週間、FCCのジュリアス・ゲナコウスキー（Julius Genachowski）委員長とFCC委員は、同計画に含まれる一部の取り組みの概要を紹介し、支持を得る一方で、賛成派、反対派の両方から批判も浴びている。
FCCの全米ブロードバンド計画では、重要なテーマが取り上げられている。これまでに明らかになった計画内容からすると、FCCは有線と無線の両方によるブロードバンド・アクセスの普及拡大に力を入れる模様だ。
FCCは、米国の無線およびブロードバンド通信ネットワークの更新という大きな課題に直面している。この通信ネットワークは国家インフラの重要な要素であり、商業と経済のバックボーンでもある。しかしFCCは、政府監督の排除と現状維持を利益とする大企業やロビイストと真っ向からぶつかりながら、この課題に取り組まなければならない。
有線ブロードバンドに関しては、FCCは2020年までに100Mbpsブロードバンドを米国の1億世帯が利用できるようにしようとしている。これにより、高速ブロードバンドの利用世帯が現在のほぼ2倍になる計算だ。
しかし、米国Qwestのような既存のブロードバンド・プロバイダーは、この構想は目標が高すぎるとして否定的だ。一方、同計画を支持する人の中にも、FCCの計画では不十分と考えている人は多い。なお、米国Googleは、ギガビット・ブロードバンドのパイロット・テストを一部の市場で実施する計画を策定中である。
全米ブロードバンド計画のこの側面は、FCCの難しい立場をよく物語っている。つまり、現状維持によって利益を得る大企業の抵抗にあい、迅速な進歩を求めるインターネット企業や消費者からは失望されるというものだ。
無線ブロードバンドに関しては、FCCはTV放送局に使っていない無線周波数を明け渡させ、その周波数を無線ブロードバンド用に競売し、売上金の一部をTV局に分配する計画を提案している。これについても、大企業の利益を代表する全米放送協会（NAB）は反発しており、次のような声明文を発表している。
「無線電波による放送が排除されたり、あるいは不適切なレベルに限定されたりすると、TV放送局による地方と国のニュースや情報、ユニバーサル・サービス、教育番組、タイムリーかつ重要な緊急情報といった無料サービスの今後の提供が損なわれるおそれがある」
こうした課題については、「政府と大企業の双方に改善点がある」という見方が大半だ。
政府は、人気取りのためにブロードバンドの普及推進をうたうリップサービスをするだけでなく、FCCの権限範囲を明確にし、FCCに、課題を達成するのに必要なツールを提供しなければならない。一方大企業は、FCCの案に「反対のための反対」をするのではなく、代案を提示し、公共の利益を考える必要があるだろう。
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(Tony Bradley／PC World米国版)
