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今や高速通信の代名詞ともなっている「WiMAX」。第2回では現在提供されているWiMAXサービスとともに、今後提供される新サービスにも焦点を当ててみよう。

　Wi-Fi Allianceによれば、スマートフォンやタブレットを公共Wi-Fiスポットへ自動的に接続してくれる「Passpoint」機能が間もなく利用できるようになり、多くの米国人がこれを待ち望んでいるという。

　今年（2012年）2月に開催されたモバイル業界最大のコンファレンス「Mobile World Congress（MWC）2012」のサブテーマの1つは、モバイル・キャリア（携帯通信事業者）によるWi-Fiの活用というものであった。そして、Wi-Fiの中でも話題の中心となったのは、スマートフォンやモバイル・デバイスで300Mbpsを超えるスループットを実現するという、現在策定中の次世代規格「IEEE802.11ac」（以下、11ac）だった。

　新たな無線LAN標準「IEEE 802.11ac」をベースとしたWi-Fiネットワークは、最初の対応製品が登場する今年（2012年）後半に大きく盛り上がるだろう――。調査会社の米国IMS Researchがこのように予測している。

　NTTドコモは4月2日、国内外のメーカー5社と2011年12月に締結した通信機器向け半導体の開発、販売を行う合弁会社設立を目的とした合弁契約を解消したと発表した。新合弁会社では、「LTE」および次世代通信規格「LTE-Advanced」への対応が検討されることになっていた。

リサーチ企業iGRによると、米国の携帯電話ネットワークには通信回線に接続されたインターネットへのより”太いパイプ”が必要で、それがなければ満足のいくモバイル・エクスペリエンスの提供を維持することはできないという。2016年までに帯域を現在の10倍に広げる必要があると、同社は予測している。

特許侵害のかどで互いを訴えあっていた両社の主張は却下されたが、同裁判所が検討しなければならない案件はまだ10以上も残っているとのこと

　米国ミネソタ大学の最新調査によると、GSM携帯ネットワークから端末の位置情報が大量に漏洩しており、第三者が携帯電話利用者の居場所を秘密裏に把握できる状態にあるという。

欧州委員会（EU）は1月31日、独禁法違反の疑いで韓国のSamsung Electronicsに対する正式な調査を開始したと発表した。

　英国British Telecommunications（BT）が、米国デラウェア州の裁判所で米国Googleを提訴した。BTによると、「Android」や検索、音楽、地図、位置を基にした広告といったGoogleの製品およびサービスが、BTの所有する特許6件のうち1件以上を侵害しているという。

　AT＆Tが連邦判事に対し、同社とT-Mobile USAの合併をこのまま継続するかどうか2社が検討する間、米国司法省による合併阻止のための訴訟を中断してほしいと要請した。

　米国Verizon Wirelessは12月7日、同社のエンジニアが、同社のLTE（Long Term Evolution）サービス「4G LTE」で発生した問題の解決に取り組んでいることを明らかにした。この問題は、同社の一部顧客の4Gデバイスに影響している。

　米国Sprint Nextelと米国Clearwireは12月1日、WiMAXサービス継続とLTEネットワーク構築に向けた最大16億ドル相当の4年契約を発表した。

　日本の半導体大手ロームと大阪大学は11月21日、両者の研究グループが新開発の小型半導体素子（1.5mm×3.0mm）により、300GHzのテラヘルツ帯で1.5Gbpsの高速無線通信に成功したと発表した。

　レビュアーたちによれば、Motorolaの新型スマートフォン「Droid Razr」は同社史上最高の製品かもしれないが、バッテリ寿命がその名の通りカミソリ（razor＝Razr）の刃のごとくボリュームに欠けるという。そ のほかにもいくつか不満な点があるようだ。

　欧州連合（EU）の反トラスト最上位機関が、韓国Samsung Electronicsが米国Apple製品の販売を阻止する根拠としている特許の調査を開始した。Samsungと法廷闘争を繰り広げているAppleにとって、これは吉報になるかもしれない。