ウイルス／ワーム／スパム対策

　米国Yahoo!のWebメール・サービスで使われているCAPTCHA認証を数回の試行で破れると見られるマルウェア・エンジンが発見された。

Google、Microsoft、Facebookをはじめとする大手ネット企業らが、フィッシング攻撃を阻止するための新仕様に関する発表を行った。電子メール・プロバイダーは現在、自社で扱うメッセージが、なりすましたドメイン・アドレスを使用するフィッシング攻撃の一部となっているかどうか吟味しているが、今回の新仕様はその方法を合理化するものだ。

　ウイルス対策ベンダーTrend Microのセキュリティ研究者らが、「Windows Media Player」の既知の脆弱性を悪用したWebベースの攻撃を確認した。

　セキュリティ・ベンダーのソフォス日本法人は1月18日、PCやサーバなどエンドポイント向けの統合セキュリティ製品である「Sophos Endpoint Protection 10」を発表した。1月23日より出荷を開始する。

スマートフォン（以下、スマホ）やタブレットPCをいち早く導入し、生産性や従業員の満足度を高めたい――。そう考える管理者は少なくないだろう。しかし悲しいかな、こうしたデバイスは、だれかが管理し、ユーザーをサポートしなければならない。では、だれがどうやって…。本稿では企業のIT管理者が、モバイル・デバイスを導入／運用する際に留意すべき“四カ条”を紹介する。

　中国のサイバー犯罪者がマルウェア「Sykipot」の新種を使って、米国国防総省のスマートカード・システムに攻撃を仕掛けている――統合型SIEM（Security Information and Event Management：セキュリティ情報およびイベント管理）ソリューションを提供する米国AlienVaultが、1月12日に発表した報告でそう指摘した。

2011年は標的型攻撃が増加した年だった。多くのセキュリティ・ベンダーは「複数のレイヤーで対策を講じることが重要」と説く。昨年米国Intelに買収され、100％子会社となった米国McAfeeも、マルチレイヤーでの防御の重要性を唱えるとともに、「われわれはCPUプラットフォーム・レベルでのセキュリティ・ソリューションを提供できる」と力説する。それはどのようなソリューションなのか。来日したMcAfeeでエンタープライズ・エンドポイント製品シニア・ディレクターを務めるブライアン・ゲール（Bryan Gale）氏に聞いた。

　読売新聞は1月1日付記事で、日本の防衛省がサイバー攻撃を防ぐための“ウイルス型”プログラム兵器を開発していると報道した。

　シマンテックは12月21日、報道関係者を対象に、2011年のセキュリティ脅威の動向と2012年の同予測に関する説明会を行った。同社は「標的型攻撃の急増とスマートフォンを狙った脅威の拡大、社会インフラを対象にした高度なマルウェアの出現が2011年の特徴」だと総括した。

　米国Microsoftが今週初めに発表した新サービス「Windows Store」に関するドキュメントの中で、ユーザーのWindows 8搭載デバイスにインストールされたアプリを無効化あるいは削除できる”キル・スイッチ（kill switch）”を使用する可能性が示されている。

　Symantecが12月6日に発表した最新調査結果から、世界各国で確認されたスパムの数が3年ぶりに最低レベルとなったことが判明した。スパム業者 がソーシャル・メディア・サイトへターゲットを移し、かなりの手応えを得ていることを示す証拠と考えられるかもしれない。

　英国の企業／組織が巻き込まれる犯罪のランキングで、貴重品盗難、不正会計に続く第3位にサイバー犯罪がランクインしたことが、PricewaterhouseCoopers（PwC）による調査「Global Economic Crime Survey」から判明した。

　米国Googleのオープンソース推進派であるクリス・ディボナ（Chris DiBona）氏が、セキュリティ・ベンダーはスマートフォン・マルウェアから消費者を守ると謳うウイルス対策アプリをまるで”ペテン師か詐欺師”のように売りさばいていると糾弾し、セキュリティ業界に対して一歩も引かない強硬な構えを見せた。

　2008年のiPhone発売から3年、2009年のAndroid登場なども手伝って、モバイル市場の主流はフィーチャーフォンからスマートフォンへと移り変わっている。多機能なスマートフォンの魅力は企業に波及しており、積極的に業務に取り入れ、営業や社内のプロジェクト管理などに活用している企業も増加。同時に、スマートフォンを標的にするサイバー犯罪やその多機能故の問題も生まれてきている。こうした背景の中、スマートフォンの機能をフル活用するため、企業が対策すべき点など、米国McAfeeのシニアディレクターであるジョン・ダッシャー（John Dasher）氏に聞いた。

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は11月10日、トレンドマイクロのサーバ向け統合セキュリティ・ソリューション「Trend Micro Deep Security」の取り扱い開始を発表した。Webアプリケーション／サーバの脆弱性対策として、防御ソリューションを強化する。

　トレンドマイクロは11月7日、サーバ向けの総合セキュリティ・ソリューション「Trend Micro Deep Security 8.0」を発表した。新版では、エージェントレスでサーバ上の不正変更を検知する機能を実現した。12月19日より受注を開始する。