クラウド・ベースのS＆OPソリューション・ベンダー米Steelwedge、東京にアジア向け法人を設立
「日本でS＆OPの定着を図り日本企業の再生に貢献したい」とマーゴリスCEO
クラウド・ベースのS＆OP（セールス・アンド・オペレーションズ・プランニング）ソリューションを展開する米国Steelwedge Software（以下、Steelwedge）は7月12日、アジア地域を統括する日本法人スティールウェッジを設立。従来のERPベンダーの1つのモジュールではなく、S＆OPに特化した使いやすさなどを活かし、日本企業にはそれほど導入が進んでいないS＆OPの導入を広げていく方針だ。
S＆OPとは、経営層と、生産や販売などの業務部門が情報を共有し、経営陣の意思決定速度を高める仕組み。サプライ・チェーンに財務情報などを結び付けることで、財務的な価値を明確にし、より正確で素早い経営判断を下せる。一方で現場層での取り組みが企業財務にどれだけ貢献しているかを可視化できることで現場意識の向上にもつなげられる。
20年以上前に提唱された概念で、すでに欧米では多くのグローバル企業で導入が進んでいるが、製造部門の現場の力が競争力の源泉となってきた日本企業では定着が進まず、導入が広がっていない状況だ。
しかしグローバル競争が過熱するなかで「グローバル・ビジネスの急激な変化に対しいかに俊敏に対応できるか、がキーポイント。日本企業も悩みを深めている。そのサポートとして引き合いが強まっている」とSteelwedgeの最高経営責任者（CEO）のグレン・マーゴリス（Glen Margolis)氏は話す。
Steelwedgeはダウケミカルやレノボ、エマーソン・エレクトリックなど全世界で約1,000社の顧客を抱えているが、すでに日本企業の海外法人などでの実績を持っており、日本企業からの引き合いが強まったことから今回、日本にアジア拠点を設立することを決めたという。
「アジア全体を視野に収め、中国や韓国なども当然意識しているが現状だけを見るとターゲットとなりうる企業の数は日本が圧倒的に多い。まずは日本市場で成功事例を作る。S＆OPの鍵になるのは人と人とのつながり。利点をしっかり伝え提案を進めていきたい」とマーゴリス氏は話す。
すでにS＆OPは、欧米の専門ベンダーが提供するケースや、ERPベンダーなどがモジュールとして提供するケースなどがあるが、Steelwedgeの強みについてマーゴリス氏は「クラウド・ベースであることで従来型のシステムとは異なる。最短1週間でテストできるなど、簡単に導入できるほか、ビッグ・データなど従来にない大きなデータ量を扱うことができ、さらに高速で処理することができる。一方でモジュールとは異なりシングル・プラットフォームであり使いやすいことが強みだ」と強調する。
クラウド・ベースで扱うデータ数やユーザー数などで料金は変化。最小規模は約150万円から、としている。当面はグローバルで製品や事業部を複数持つような大企業を中心に、コンサルティング企業とともに提案を進めていくという。
EXEテクノロジーズやインフォアなどを歴任し、今回新会社「スティールウェッジ」の社長に就く津村謙一氏は「S＆OPの鍵を握るのは人と人とのつながりをどう作るかということ。日本企業の体質を欧米型に変えろというのでは難しい。S＆OPを利用することでチームワークをより固められるという利点を訴えていきたい。まずは成功事例を作ることが大事。東日本大震災などで苦境に立つ日本企業の少しでも役に立てるようにしたい」と話している。
(三島一孝／Computerworld.jp)
