スプリントとクリアワイヤ、モバイルWiMAX事業で合弁|IT業界動向|トピックス|Computerworld

　米国Sprint Nextelと米国Clearwireは5月7日、WiMAXネットワークの普及を推進するため、145億ドル規模の合弁企業を立ち上げたと発表した。

　新会社の社名はClearwireとなる予定で、米国Intel、米国Google、米国Comcast、米国Time Warner Cable、米国Bright House Networksなどからの出資と支援を受ける。すでにこれらの企業は、新会社に32億ドルを投資することを明らかにしている。

　同合弁企業の設立は、Sprint側にとって追い風となる。業界関係者の中には「これで、複雑な契約交渉をまとめた同社のCEO、ダン・ヘッセ（Dan Hesse）氏の苦労も報われた」と語る人もいる。

　米国Infonetics Researchのアナリストで、WiMAXやWi-Fi、モバイル・デバイス分野を専門とするリチャード・ウェッブ（Richard Webb）氏は、「合弁企業の設立によってSprintは、モバイルWiMAXネットワークの整備を継続することが可能になる」と語る。

　Webb氏は、「合弁企業を設立したことで、以前に心配されていた、Sprintの株主が同社の事業方針に不満を募らせ、その結果、モバイルWiMAXネットワークの整備計画の停滞や加入者の離反を招くという最悪の事態は回避できる」としたうえで、「次世代モバイル・ブロードバンド技術であるLTE（Long Term Evolution）を選択した米国Verizonや米国AT＆Tに対しても優位を保つことができる」と述べた。

　LTE（Super3Gとも呼ばれる）は、WiMAXと並ぶ次世代のモバイル・ブロードバンド・ネットワーク技術である。ただし、試験運用が始まるのは2009年以降であり、実用化という点ではWiMAXが一歩リードしている。一方、AT＆Tは、WiMAXと同等の性能があると言われているHSPA（High Speed Packet Access）も運用を開始している。

　Webb氏は、Cleawireが大規模なサービスを開始することになれば、既存の顧客をつなぎ止めたい電気通信事業者との間で、価格競争が勃発すると指摘する。しかし、ClearwireのCEOであるベン・ウォルフ（Ben Wolff）氏は、「たとえ価格競争になった場合でも、われわれは対応できる」とコメントしている。

　「WiMAXは周波数帯が広いうえ、事業コストも抑えられるため、低料金でサービスを提供できる。Clearwireでは2010年までに1億2,000万人から1億4,000万人のユーザーにサービスを提供できる体制を構築する予定だ」（Wolff氏）

　またWebb氏は、Clearwireを支援している企業にも注目する。

　「Googleは、多くのユーザーと“Googleブランド”を提供できる。また、Intelはデバイス開発のよいパートナーとなるはずだ。ただし、すべてのパートナーが同じことを考えているとはかぎらない。この種の合弁企業にありがちなリスクも、事前に考慮しておいたほうがよいだろう」（Webb氏）

　Sprintは新会社の株式の約51％を保有し、旧Clearwireの株主は約27％を株式を保有する予定だ。なお残り22％の株式は、Intelなどが購入するという。