米国のオンライン広告市場、2007年は26％増の212億ドルへ拡大/index/rss|IT業界動向|トピックス|Computerworld

　米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）が5月15日に発表した調査リポートによると、米国での2007年のオンライン広告支出は、2006年に比べて26％増加し、212億ドルに達したという。

　IABの調査リポートは、米国内のWebサイトに広告主が支出した金額をまとめたものである。それによれば、オンライン広告支出の41％を検索連動型広告が占めており、オンライン広告市場全体から見たそのシェアも2006年に比べ1ポイント増加した。また、検索連動型広告への支出は2006年に比べて30％増えており、同市場を支配するGoogleの好調さを物語っていると言える。

　調査リポートでは、思うように業績が伸びないインターネット広告事業のてこ入れに躍起になっている米国Microsoftについても解説されている。Microsoftは近年、インターネット広告事業に多額の投資を行っているが、財務面でも利活用の面でも目標に到達しておらず、とりわけ検索連動型広告の市場では苦戦が続いている。Microsoftは、Yahoo!買収に乗り出す際、Googleに対する競争力の強化を最大の買収動機に挙げていた。

　バナー広告／スポンサー広告／動画などのフォーマットを含むディスプレイ広告は、2007年のオンライン広告支出全体の34％を占めている。米国の調査会社IDCによると、この分野ではYahoo!が市場をリードしており、Googleのシェアは比較的低いという。なお、昨年のオンライン広告支出で3番目に大きかったのはクラシファイド広告（案内広告）で、全体の16％を占めている。

　IABのThought Leadershipフォーラム担当シニア・バイスプレジデント、デビッド・ドーティー（David Doty）氏は、「景気の不透明感が漂っているにもかかわらず、2007年の（オンライン広告支出の）数値は、記録的な支出額となった2006年を26％も上回った。このことは、オンライン広告が効果的であり、さらに結果もはっきりとわかる広告メディアであるという事実を裏付ける結果となった」と語っている。

　オンライン広告の市場が伸びるなか、検索連動型広告の成長は今後も持続していく見通しだが、その一方で新たなフォーマットも生まれている。2007年に急成長したことで調査リポートに初めて登場した動画広告のサブカテゴリーは、オンライン広告支出全体の2％に当たる3億2,400万ドルを占めている。

　オンライン広告支出の半分（55％）は、小売／自動車／レジャー・娯楽などを事業領域とする企業が製品やサービスを消費者へ宣伝するために費やしたものだ。分野別で支出額が次に大きいのは金融サービスのプロバイダーで、全体の15％を占めている。

　四半期ごとのオンライン広告支出を見てみると、2007年第3四半期が53億ドル、同年第4四半期は60億ドルに達している。

　オンライン広告市場では、広告の販売業者上位10社が広告支出全体の69％を押さえており、上位50社まで広げると全体の89％になる。