中堅・中小企業の国内IT市場規模、2007年は3兆8,341億円に
システム刷新需要、コンプライアンス対応などが成長を下支えIDC Japanは5月19日、国内における中堅・中小企業のIT市場動向を発表した。それによると2007年の同市場規模は、前年比4.8%増の3兆8,341億円に達したという。IDC Japanはこの結果について、「2007年前半までの好調な業績によるシステム刷新需要の増加、金融商品取引法(日本版SOX法)、製品安全法制といったコンプライアンス対応によって、IT投資が堅調に推移したため」と分析している。
ただし、2007年後半は、米国のサブプライム・ローン問題や原油/原材料価格の高騰、急速な円高などで日本国内の経済は減速し、中堅・中小企業の業績は悪化しつつある。しかし、今年2月に実施した調査によると、2008年度、および2009年度のIT投資予算を「増加させる」と回答した中堅・中小企業は、43.2%にも上っている。なお、(IT投資予算は)「横ばい」と回答した企業も含めると、約80%に上る。
積極的に投資を考えている分野としては、従来からの「セキュリティ/コンプライアンス強化」に加え、「市場分析」「製品/サービス開発支援」などが挙げられたという。なお、IDC Japanは2008年の同市場規模を、前年比3.9%増の3兆9,820億円と予測している。
また同社は、2008年以降における同市場の成長率は緩やかに鈍化するが、大規模企業よりも高い成長率で推移すると予測している。同社では中堅・中小企業の2007年〜2012年までの年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)を2.9%、大規模企業のCAGRは2.2%を予測している。
(Computerworld.jp)



























