EUの特許指令案、閣僚理事会での正式採択がさらに先送り
(2005年02月14日)
欧州連合（EU）加盟国政府の代表からなるEU閣僚理事会は、ソフトウェア特許を認める新しいEUの特許指令案を2月17日にようやく正式採択すると見通しとなっていた。しかし、議長国のルクセンブルクは、それを今週の会議の議題から外すことを決めた。
この指令案は2004年5月に閣僚間で暫定合意をみたものだが、それを成立させるための次のプロセスに移るためには、閣僚理事会での正式採択が必要とされる。中小企業への影響への懸念を表明して採択を2度も足止めしていたポーランド政府がついに折れたため、ルクセンブルクは先週、2月17日に正式採択を求めるつもりだと表明していた。
しかし、今度はオランダ政府が先週、新たに反対を表明した。また、スペインの上院議会は票決で現案の受け入れを拒否した。ドイツの連邦衆議院はこの問題について2月17日に討議する予定だが、同案の支持撤回を政府に求める決議案が党派を越えた支持を集めると見られている。
一方、EUのもう一つの議決機関である欧州議会では、2月2日に法務委員会が、賛成19対反対2で、同案の撤回を変更して立法プロセスをやり直すよう求める決議案を承認した。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会に対して、欧州議会がこの要請を正式に行なうかどうかは、欧州議会の議長が2月17日の議会各会派のリーダーとの会合の後に決定することになっている。
(Originally reported by by Simon Taylor, IDG News Service 02/11/2005）
(IDG News Service)
