日揮情報システム、「工事進行基準」対応のプロジェクト管理ソフトを発表
中堅のSIerや建設会社がターゲット日揮情報システムは7月17日、プロジェクト管理ソフト「J+Project会計」を開発、11月初旬から限定出荷すると発表した。同ソフトは、来年4月から適用が開始される「工事進行基準」に対応しており、同基準に影響を受けると考えられるSIer（システム・インテグレーター）／受託開発ベンダーなどを主なターゲットとしている。
J+Project会計は、今年6月に販売が開始された会計ソフト「J+統合会計」に続く、“J+シリーズ”の第2弾に当たる製品。工事進行基準のほか、PMBOKフレームワークのQCD（品質・コスト・進捗）管理をサポートする。具体的には、WBS（Work Breakdown Structure）単位の実行予算管理、売上高の自動計算、原価実績管理、部門採算管理などの各種機能を備えている。
来年4月から適用が開始される工事進行基準とは、完成時に売上げを計上する従来の工事完成基準とは異なり、工事の過程でも売上げを計上する会計方法。例えば、半期や四半期ごとに売上高や作業工数など計上するというやり方だ。日揮情報システムでは、同基準の下でプロジェクト管理を行う受託ソフト開発企業や建設会社などのうち、30億〜1,000億円規模の売上高を誇る中堅企業にJ+Project会計を売り込みたいとしている。
日揮情報システムは、親会社の日揮より分離した1983年以前から、大規模プラント建設の分野で工事進行基準ベースのプロジェクト管理を手がけてきたSIerだ。同社産業ソリューション営業部 部長、湯浅太一氏によると、そのときに培ったノウハウがJ+Project会計に反映されているという。「プラント建設ではプロジェクト管理が要。そのノウハウをソフトウェア業界でも生かそうと考えた」（湯浅氏）
プロジェクト管理のノウハウを詰め込んだソフトウェアという意味では、日揮情報システムが以前から提供している「Just-Stage@Pro」もある。実はこれがJ+Project会計の“前身”となっており、「Just-Stage@Proをベースに、アーキテクチャの進化や最新技術などを盛り込んだ」（湯浅氏）という。
ほかの管理製品との連携機能を充実させている点も、Just-Stage@Proには見られなかったJ+Project会計の特徴だ。前出のJ+統合会計に加えて、NTTデータシステムズの財務会計システム「SCAW」と連携することができる。
また、ソフト開発能力の指標の1つであるCMMI（Capability Maturity Model Integration）をサポートしたプロジェクト管理ソリューション「SmartPMO」との連携も可能。開発・運用基盤としては、NTTデータ イントラマートのWebシステム基盤「intra-mart V7」を採用している。
J+Project会計の価格は200万円（税別）からとなっており、NTTデータシステムズとの協業の下で販売される。なお、11月初旬のリリースは限定的なもので、ドキュメントなどを含む正式出荷は2009年1月の予定だ。
(坂井直之／Computerworld)
