「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」――ロゲ会長が断言
IOCへの批判に強く反論。ただしIOC報道委員長の発言との食い違いも国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は8月2日、北京オリンピック運営当局との間で、オリンピック期間中にインターネット・アクセス規制を行うことを容認するような取り引きはしていないと述べ、IOCのこの問題への対応に対する批判に強く反論した。
「このことは明確にしておきたい。われわれは、さまざまなメディアがオリンピックに関する報道にできるだけ完全にアクセスできることを要求する。アクセス制限を受け入れる取り引きは一切していないことをここに断言する」――Rogge氏がこのように訴える映像を英国の放送局BBC（British Broadcasting Corp.）が放映した。IOCのオリンピック前の最終会合後に行われた記者会見の映像だ（BBCのWebサイトの動画）。
しかしながら、Rogge氏の発言は、IOCの報道委員長ケビン・ゴスパー（Kevin Gosper）氏の発言と矛盾している。報道によると、Gosper氏は7月30日、「IOCの一部担当者が、オリンピック競技と無関係なサイトであることを条件に、特定サイトへのアクセス規制を受け入れることで、中国当局側と合意した」とコメントしたという（関連記事）。Rogge氏もIOCも、現状に関する両氏の認識に食い違いがある理由を明らかにしなかった。
「われわれの要求は、どの開催都市に対しても同じだ。そして、IOCが2001年に北京市と開催都市契約を締結して以来、変わっていない」とRogge氏は述べた。「北京が開催都市に選定されたとき、IOCは北京に対し、オリンピック報道へのできるだけ完全なアクセスをメディアに提供することを要求した。IOCはそれを一貫して要求してきたし、北京オリンピック組織委員会（BOCOG）はそれを提供すると言ってきた」
Rogge氏は、IOCがアクセス規制に関する責任の一部を負うべきではないかという見方に対し、怒りをあらわに反論した。「われわれに責任のないことについて謝罪するつもりはない。われわれは中国でインターネットを運営しているわけではない。中国でインターネットを運営しているのは中国人だ」（Rogge氏）
Gosper氏の7月30日の発言に関する報道は、激しい国際的な反発を引き起こした。31日には、報道の自由を主張する非政府組織の国境なき記者団（RSF：Rapporteurs Sans Frontieres/RWB：Reporters Without Borders）や、Wikipediaの簡体中国語版など、アクセスが遮断されていた多くのサイトにアクセスできるようになった。
北京オリンピックのメーンプレスセンター（MPC）では、報道関係者は平均的な中国人の環境より高速にインターネットにアクセスできるが、両者がアクセスできるサイトは同じだ。このため、これまでアクセスできなかったがアクセス可能になったこうしたサイトは、中国のすべてのインターネット・ユーザーがアクセスできる。
(Steven Schwankert／IDG News Service北京支局)
