中国当局者、海外Webサイトへのアクセス遮断は妥当と発言/index/rss|IT業界動向|トピックス|Computerworld

　中国外交部（外務省に相当する政府機関）のスポークスマンが、中国政府が一部の海外Webサイトへのアクセスを遮断して検閲を行っているのは、そうしたサイトが同国の法律に反して「2つの中国」論を流布しているためだと説明した。

中国外交部のスポークスマン、リュウ・ジャンシャオ氏（外交部Webサイトより）

　外交部の広報担当を務めるリュウ・ジャンシャオ（Liu Jianchao）氏は12月16日、定例記者会見において「こうした（『2つの中国』論を流布する）Webサイトが自らを律し、中国の法律を順守していくことを望んでいる」と語った。

　このコメントは、英国BBCや米国Voice of Americaに対する中国国内からのアクセスが再び遮断されている現状についての、記者からの質問に答えたものである。こうしたサイトへのアクセスは、北京五輪開催中のインターネット・アクセス“解禁”を明言していた政府の意向により、今年前半には制限が解かれていた。だが、北京五輪の余熱も冷めた今、そうした猶予期間も終わりを迎えたようだ。

　五輪開催以前、中国は「反政府的」と判断されるWebサイトへのアクセスを度々遮断していた。だが、これまで中国政府がこの問題を（公式に）取り上げたり、アクセスを禁止した理由を公表したりすることはほとんどなかった。

　だが、今回のリュウ氏の発言は、アクセス遮断が政治的判断によるものであることを示唆している。

　同氏が触れた「2つの中国」とは、台湾と中国を指す。現在の中国政府（中国共産党政府）が台湾を統治したことは一度もないが、中国政府は台湾を独立国家ではなく、離反中の1つの省と見なしている。現在、台湾を統治しているのは、先の国共内戦で共産党に敗北し、1949年に彼の地へ逃れた国民党政府だ。以来、両陣営は軍事的および政治的な膠着（こうちゃく）状態に陥っている。

　中国では今なお、台湾の政治的立場はきわめて微妙な問題であり、中国政府は台湾独立の正当性を認めていると思われる政治家や政治的発言を再三非難してきた。そうした行為は、中国の「反分裂国家法」によって禁じられているのだ。

　リュウ氏は、今回検閲対象となったWebサイトの具体的名称は伏せたまま、自国の法律に照らしてインターネット・アクセスを規制する権利が中国にはあると強調した。