「サイバー・セキュリティは優先事項」――オバマ政権が明言
大統領直属のサイバー担当顧問を任命予定バラク・オバマ（Barack Obama）政権が、米国のコンピュータ・ネットワーク保護に向けた計画を発表した。それによると、同政権はサイバー・インフラを「戦略的資産」と位置付け、オバマ大統領直属のサイバー担当顧問を任命する予定だという。
6項目からなる計画の概要は、国土安全保障に対する新政権の姿勢を示したアジェンダの一部として、米国時間1月21日に発表された。上記以外の項目には、次世代のセキュリティ機能をコンピュータに組み込む「安全なコンピュータの研究開発」や、「追跡できないインターネット支払いシステム」を取り締まりサイバー・スパイやサイバー犯罪と闘う計画などが挙がっている。
さらに、オバマ政権は、データ漏洩の情報公開を企業に求めるための基準策定を目指す。この問題に関しては現在、各州の州法を部分的に適用して対処している状態だ。
今回発表された計画は、オバマ大統領が2008年7月16日の選挙演説で初めてその概要に触れたサイバー・セキュリティ戦略を反映している。
「サイバー・スパイや一般的なサイバー犯罪がすでに増加傾向にあることは、われわれも承知している。中国などはこうした変化をいち早く認識したが、米国はこの8年間消極的な姿勢を貫いてきた。私が大統領になれば、21世紀にふさわしく、サイバー・セキュリティを最優先事項とするつもりだ」――選挙演説の記録によると、オバマ大統領はこのように述べている。
オバマ政権の計画は、セキュリティ専門家たちによる委員会が先月提出した報告書の提案におおむね沿ったものだと、同報告書の作成にあたって顧問を務めた情報セキュリティ・フォーラム（ISF）会長のハワード・シュミット（Howard Schmidt）氏は説明する。これは、戦略国際問題研究所（CSIS）内部の「第44代大統領のためのサイバー・セキュリティ委員会」が作成したもので、連邦政府のサイバー・セキュリティ対策に抜本的な改革を求め、ホワイトハウスにサイバー・セキュリティ担当局を新設するなどの提案を行なっている。
シュミット氏はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権の「サイバースペース機密保全のための国家戦略」の立案に携わった人物でもあるが、同氏はオバマ政権の姿勢について、これまでの政権とは異なっていると指摘する。同政権がコンピュータ・セキュリティを、単に電子商取引を支える技術ではなく国家の重要な資産ととらえているからだ。
「これは本当に重要なことだと思う。国家の資産だと宣言することで、だれもがそれを強化するために各自の役割を果たさなければならないと知らしめることになる」（シュミット氏）
(Robert McMillan／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)
