マイクロソフトとヤフー、検索事業の提携についてEU当局と非公式協議|IT業界動向|トピックス|Computerworld

　米国Microsoftは9月16日、今年7月に発表した米国Yahoo!との検索事業における提携について、欧州連合（EU）当局と協議中であることを明らかにした。

　Microsoftのシニア・コーポレート・コミュニケーション・マネジャーを務めるジェシー・ベルストラーテ（Jesse Verstraete）氏は、「この提携計画が正式な合併として欧州委員会（EC）の調査を受けるべきかどうか、当局と意見交換をしている」と語った。

　一方、ECは、両社との話し合いに関するコメントを拒否している。

　ECでコンペティション・スポークスマンを務めるジョナサン・トッド（Jonathan Todd）氏は、「両社の提携についてECへの通知が必要かどうかは、その担当者が決めること」と述べるにとどまった。

　なおMicrosoftがECによる調査を受けず、正式な通知は必要ないと判断し、それが結果的に間違った判断だった場合には、罰金を科せられる可能性がある。

　Microsoftに近い情報筋は、「規制当局との論点は、Yahoo!との提携が合併にあたるか、それとも単なる協業関係なのかだ」と指摘する。

　米国司法省は先週から、両社の提携について詳細調査を開始している。ただし、米国と欧州とではインターネット検索市場動向が異なる。

　「欧州でインターネット検索エンジンと言えばGoogleだ。米国でのGoogleの市場シェアが75％であるのに対し、欧州では約90％を占めている。おそらくだが、MicrosoftはYahoo!との提携は、ECの規制当局にとってそれほど大きな問題ではないと見ている。この提携によって、『欧州のインターネット検索市場にGoogleのよきライバルが登場する』と考えているのではないか」（情報筋）