追い風に乗るMVNO市場
ビジネス成功への筋道が見えた！携帯電話やWiMAXなどのモバイル通信インフラを通信事業者から借りてサービスを提供する「MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）」に参入する企業が相次いでいる。社会インフラとして定着したモバイル通信を取り込むことで、ビジネスに付加価値を提供することができるからだ。とはいえ、新たな事業領域に進出するためには、少なからぬ課題もある。では、MVNOで成功を収めるためのポイントはどこにあるのか──。2010年2月24日に開催された「MVNO Forum 2010」（主催：日立製作所、IDGインタラクティブ）において、その解が明らかにされた。
行政施策として
新たなモバイル環境の整備を推進
「MVNO Forum 2010」の会場は立ち見が出るほどの大盛況となり、熱心にメモを取りながら講演に聞き入る聴講者であふれかえった（写真1）。彼らの目的は、MVNO市場を取り巻く最新情報を収集することと、MVNO事業で成功するための秘訣を探ることである。数年前から注目を集めているMVNOだが、それに関する情報が不足しているのが現状のようだ。
最初のセッションでは、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 課長補佐の大塚康裕氏が、モバイル通信市場の活性化に向けた行政施策について解説した（写真2）。
総務省では、携帯電話を中心に広がったMNO（Mobile Network Opera tor：移動体通信事業者）による垂直統合（1社単独）型のビジネス・モデルを見直し、端末からコンテンツ・アプリケーションまでの各レイヤーを水平分業（協働）で展開する「オープン型モバイルビジネス環境」の整備を推進。その一環として、MVNOの参入促進にも力を入れている。
大塚氏は、「MVNOの新規参入を促進することで、事業主体の増加によるサービスの多様化と、MNOでは実現できなかった新規市場の創出が見込める」と述べ、具体的な施策として、MVNO事業にかかわる法規の適用関係を明確化する目的で2002年5月に策定した「MVNO事業化ガイドライン」について詳説した。
同ガイドラインは2007年2月、2008年 5月と改定を重ねる中で、MVNO事業を支援するMVNE（Mobile Virtual Network Enabler：MVNOの事業を支援する事業者）の定義、MNO側の対応方法（利用料金の標準プラン策定・公表や対応窓口の設置）なども追加され、MVNO事業のよりスムーズな参入を可能にした。その1つの成果として、2009年7月に開始されたWiMAX サービスでは、MNOであるUQコミュニケーションズのネットワークを利用した多数のMVNOが誕生している。
大塚氏はさらに、通信市場の環境変化に対応した接続ルールのあり方にも触れ、「モバイル分野では、MNOの設備共用ルールやローミングの制度化、課金・コンテンツ料回収代行など通信プラットフォーム機能のアンバンドル化といった公正競争環境整備の検討を進めている」と語った。
