EUによる中国製品ダンピング調査に中国政府が猛反発
ベルギー・メーカーの苦情が調査のきっかけ中国企業によるハードウェアのダンピングの疑いで欧州連合（EU）の欧州委員会が調査に乗り出したことに対し、中国政府が反発している。
欧州委が調査を開始したのは、ベルギーのモデム・メーカーであるOptionが、中国企業がEU市場でWWAN（無線WAN）モデムを不当に安い価格で販売しているとの苦情を正式に申し立てたことに対応したもの。だが、中国政府はEUの保護主義を非難している。
Optionの無線モデムは、EU内で生産されている唯一の無線モデムであり、中国企業が競合製品をダンピングしている欧州以外では、効果的に競争していると、同社は述べている。
欧州委は、EU以外の国のメーカーがダンピングを行っているとの申し立てがあった場合、調査を行う責任がある。欧州委は、ハードウェアがメーカーの自国市場における価格より不当に安い価格でEUに輸出されていると認定した場合、割増関税を課す可能性がある。
EUは中国の最大の貿易相手地域であり、今回の摩擦は、双方の経済圏におけるハードウェア市場の景気回復に悪影響を与えかねない。中国商務省はWebサイトで、当省は現在の状況を深刻に憂慮しており、さらなる措置を講じる権利を持っていると述べた。
今回の動きにより、EUの消費者にとって、無線モデムの購入に最適なタイミングは見極めにくくなった。割増関税が課されれば、中国製モデムは値上がりするだろうが、欧州委の調査は最大で15カ月もかかる可能性がある。
今回の動きにより、EUの消費者にとって、無線モデムの購入に最適なタイミングは見極めにくくなった。割増関税が課されれば、中国製モデムは値上がりするだろうが、欧州委の調査は最大で15カ月もかかる可能性がある。
(Jennifer Baker／IDG News Serviceブリュッセル支局)
