WikiLeaksへの攻撃は違法――非営利団体のInternet Societyが主張
「言論の自由はだれにも侵せない」と同団体「WikiLeaksを解体させようというもくろみはインターネットの本来の意味を損なうものであり、そうした行為の首謀者は逮捕、起訴されるべきである」と、インターネット利用のオープン性を支持する非営利団体Internet Society（ISOC）が発言した。
同団体が12月に出したニュースレターには、WikiLeaksによる外交公電の暴露が一部の人々にとって頭痛の種であるのは確かだが、同サイトをオフライン化しようとするのは違法だと記されている。
「wikileaks.orgドメインを合法的に閉鎖させる適切な法律が制定されるまでは、技術的な解決策を講じて同サイトを復旧させるのが筋である。（中略）悪意を持って同サイトをダウンさせようとした組織（がもしも存在するなら同組織）を追求し、起訴するべく正しい行動を取らねばならない」（ISOC）
WikiLeaksは分散DoS（DDoS）攻撃を受けており、これに応酬する形でWikiLeaksの支持者たちがVisa、Mastercard、Amazon.comにDDoS攻撃を仕掛けている。
「Internet Societyは、インターネットのオープン性および利便性を維持するのに不可欠な言論の自由と平等という原則に則り、創設された団体だ。今回の一件は、こうした原則が現在危機に瀕していることを端的に示すものだと確信している」（ISOC）
「言論の自由は、公的および私的な権力がコンピュータ・ハードウェア／ソフトウェアや通信インフラストラクチャ、その他の重要なインターネット・コンポーネントを統制することによって制限されてはならない」（ISOC）
WikiLeaksは世界中のミラーサイトの助けを借りて、すでに公開した文書や新たな文書の掲載をなんとか続けている。
ISOCは、インターネットは回復力にきわめて富んでいるため、WikiLeaksをオフライン化しようとする試みは今のところ失敗しているが、インターネット全体に対してはネガティブな影響を与えたと苦言を呈している。
「複数の組織が力を合わせたことで、WikiLeaksのWebサイトに圧力がかけられたにもかかわらず、同団体が公表した文書への全アクセスは遮断されなかった。ドメインを削除してもコミュニケーションを抑圧する効果的な手段とはならず、単に世界中のインターネットの一体性やその運営が傷つけられただけだった」（ISOC）
(Tim Greene／Network World米国版)
