IDC Japanは10月26日、国内製品別IT市場規模予測について発表した。これによると、2006年第2四半期（4月〜6月）の調査時点で、2006年の国内IT市場規模は、前年比1.7％増の11兆8,218億円となり、2006年第1四半期の時点での予測に対し、961億円の下方修正となった。

　この要因としてIDCは、ハードウェア市場の縮小、特に同市場で大きな割合を占めるプリンタとMFP（Multi Function Peripheral：複合機）の市場における平均単価の下落が著しいことを挙げている。同社では、ハードウェア市場全体としては、販売数量は拡大するものの、低価格製品への需要シフトと製品価格低下というトレンドが継続すると予測している。

　パッケージ・ソフトウェア市場では、データ保護と可用性強化、コスト削減、日本版SOX法などのコンプライアンス対応を背景に、システム・インフラストラクチャ市場が高い伸びを示した。ITサービス市場では、これまで同市場を牽引してきたITアウトソーシングの成長鈍化が顕在化してきたという。また、景気拡大に伴い、新規システム構築などによってITサービスの需要は増えるが、案件規模の小型化が主な要因となり、同市場は緩やかな成長になるとIDCは分析している。

　全体としては増加傾向にある国内IT投資額だが、国際競争という視点で見ると日本のIT投資は米国のIT投資の4分の1にすぎない。2006年の日本のIT投資は前年比1.7％と予測しているが、米国は同6.6％増と、より積極的なIT投資姿勢を示しているという。

　IDC JapanのITスペンディング グループマネージャー、和田英穂氏は、「日本の多くの企業はITをコストとしてとらえているが、米国企業の多くはITを企業価値向上のための投資ととらえる傾向にある」と分析している。

　今回の調査結果の詳細は、同社が発行したリポート「国内製品別IT市場 2006年第2四半期分析と2006年〜2010年の予測」に報告されている。