富士通は2月20日、東京都内で会見を開き、同社のアウトソーシング事業である「LCM（ライフサイクル・マネジメント）サービス」を強化すると発表した。

富士通の経営執行役常務 サービスプロダクトビジネスグループ グループ長である石田一雄氏は、「（かつてのように）機器を提供するだけでは顧客満足は得られなくなった」と、LCMサービスの重要性を力説した

　LCMサービスとは、顧客企業のPCやサーバなどといったIT機器の導入計画から、運用、撤去までのITライフサイクルをトータルでサポートするもの。システム監視やトラブル対応などを、顧客企業に出向いて行うのが特徴だ。現在同サービスを利用している企業は約3,000社に上り、その顧客の企業規模は「年間の契約金額が十数万円から数千万円」（同社）と幅広い。

　今回のサービス強化について、同社の経営執行役常務 サービスプロダクトビジネスグループ グループ長、石田一雄氏は、「以前の汎用機のライフサイクルは10年程度であったが、現在のサーバやPCのライフサイクルは2年程度と短くなっている。そのような状況では、ITインフラをトータルでサポートするサービスが重要だ」と語った。

　言うまでもなくITインフラの導入／運用／リプレースといった作業は以前よりも複雑化している。同社が行った企業顧客に対する聞き取り調査によると、多くの企業は管理すべきPCやサーバなどの増加や、セキュリティ対策／内部統制の強化といった課題に直面しているが、自社で対応できないといった問題を抱えているという。同社ではこのような背景から、アウトソーシングに対する期待が高いと見込んでいる。

　今回強化されたポイントは、「内部統制に対応した可視化／標準化サービスの提供」「運用サービス体制／基盤の強化」「メニューの拡充による広範囲なニーズへの対応」の3点である。

　内部統制に対応した可視化／標準化サービスでは、顧客が運用している内容を可視化できる「運用設計サービス」を提供する。さらに同社が行うサービスを文書化して顧客に提供する。これにより顧客企業では自社で行っている運用内容と富士通が提供するサービス内容を明確に区別でき、内部統制の対応が可能になるとしている。

　運用サービス体制／基盤の強化では、トラブル切り分けやパッチ適用などを行うオンサイト運用技術者を1,800名（2006年度）から2,500名（2008年度）に、またITIL（IT Infrastructure Library）に基づいたサービス管理を行うサービス・マネジャーを225名（2006年度）から485名（2006年度）に増員する計画だ。

　さらに、全国8カ所に「富士通LCMサービスセンター」を開設し、従来からある全国850カ所のサービス拠点と連携しながらトラブル対応やシステム監視、セキュリティ運用などを24時間体制で対応するという。

　メニュー拡充による広範囲なニーズへの対応では、ITインフラの企画／設計から導入／運用／撤去までのITライフサイクルを提供するサービスに、フェーズごとに細分化したサービスを提供する。

「LCMサービス統合メニュー」ではフェーズ別に細かくサービス・メニューが設定されている

　例えば、移転／撤去フェーズでは、「データ消去サービス」「システム移転／撤去サービス」「事務系IT製品リサイクルサービス」の各サービスを追加している。同社では、フェーズ別にサービスを細分化することで、すべての顧客に均一のサービスが提供できるとしている。

　なお、今回の事業強化により同社では2008年度のLCMサービスの売上げを1,560億円（2006年度1,130億円）、2008年度の顧客社数を5,000社（同3,000社）と見込んでいる。