IDC Japanは2月28日、2006年第4四半期（10月-12月期）の国内携帯電話出荷台数を発表した。

　それによると、同四半期の出荷台数は1,295万台となり、前年同期比11.2％増をとなった。IDC Japanでは、10月24日から開始されたMNP（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）制度に伴う機種の買い替え需要が、出荷台数増加の主な要因だと分析している。

　また、前四半期に実施された大幅な生産調整の反動によるプラス効果や、多様化するユーザー・ニーズに対応した新機種の登場なども成長の要因になったという。

　特に同四半期は高齢者の新規加入が増加した。これを受け、通話機能のみに特化した「らくらくホン」（NTTドコモ）や「簡単ケータイ」などに対応した機種が好調な伸びを示した。

　出荷台数実績をベンダー別に見ると、シャープがハイエンド市場での強みを堅持し、21.2％のシェアを獲得して3四半期連続でトップの座を守った。以下、2位がパナソニック（11.4％）、3位がNEC（10.4％）、4位がソニー・エリクソン（9.2％）、5位が東芝（9.1％）となり、2位から5位は僅差の大接戦となった。

　IDC Japanは2007年前半の見通しについて、買い替え需要が集中する春休みに各社が新規モデルを投入することから、2007年第1四半期も好調な出荷を期待できるとしている。