米国司法省（DOJ）は4月19日、ヒューレット・パッカード（HP）、サン・マイクロシステムズ、アクセンチュアが被告となっている3件の訴訟を統合したと発表した。3社は、政府契約での優遇と引き換えにITパートナーからリベートを受け取ったとして、内部告発者から訴えられていた。

　DOJがアーカンソー東部地区連邦地裁に新たに一括して提起したこれらの訴訟では、3社が1990年代末以降、「多数の政府契約」で米国政府に不正な請求を行っていたとされている。同訴訟は、アクセンチュアの従業員であるノーマン・リル氏と、もう1人の内部告発者が最初に起こした。

　DOJの訴状によると、3社は数十社のベンダーとアライアンスを組み、政府契約のための製品や業務について、相互にディスカウントやリベートを提供していた。3社はこうしたリベートを政府顧客に渡さなかったとされる。

　DOJが19日に公表した訴状には、「多額のリベートの授受があった」と記されている。「ベンダーが政府契約の一環として受け取るリベートは、すべて政府に帰属する」とDOJは述べている。

　これに対してHPは、自社のビジネス慣行は合法的だと確信しているとの声明を発表した。「われわれは積極的に自社の正当性を主張するつもりであり、HPが何も誤ったことをしていないことを証明できると考えている」（HPの声明より）

　アクセンチュアの広報担当者であるロクサン・テイラー氏も、「われわれは適切に行動していたと確信している」と語った。同社は自社の立場を弁護していくとともに、政府の調査に全面的に協力するという。

　サンは訴訟に関する具体的なコメントを控えたが、政府の調査に全面的に協力していく姿勢は示した。同社は、連邦政府との関係に「誇りを持っている」と声明で述べている。

　アクセンチュアのアライアンス・パートナーとされている30数社のITベンダーには、シスコシステムズやマイクロソフト、IBM、デル、オラクルなどが含まれている。

　DOJの訴状によると、アクセンチュアは2001〜2006年の5年間に、政府契約6件での優遇の見返りとして、IBMから73万5,000ドル強の支払いを受けた。また、この5年間にアクセンチュアは、アライアンス・パートナーから総額2,000万ドル強の支払いを受けたとされている。その中には、株式購入契約の形でリベートが提供されたケースもあったという。

　「われわれはこの訴訟で、政府の調達プロセスの完全性を守るために行動していく」と、DOJは声明で述べている。

　この訴訟は当初、米国不正請求禁止法の内部告発条項に基づいて提起された。この条項では、民間人が政府の利益になる訴訟を起こし、回復された金額の一部を受け取ることができる。

　不正請求禁止法によると、米国政府は被った損失と、民事法に基づく罰金の3倍に当たる金額を取り戻す可能性がある。DOJは4月12日に新たな訴状を提出してこの訴訟に参加し、19日に訴状を公表した。