FTC、グーグルのダブルクリック買収計画の調査を開始
グーグルは「買収の承認を確信している」との声明を発表米国グーグルは5月29日、同社がオンライン広告会社の米国ダブルクリックを31億ドルで買収する計画について、米国連邦取引委員会（FTC）から独占禁止法に抵触するかどうかで調査を受けていることを明らかにした。
すでに先週、米国の一般紙は、この事実を報じている。グーグルは先週からFTCの調査を受けていることを明らかにしたうえで、「（ダブルクリックの）買収は、オンライン広告市場の競争に危険をもたらさない。われわれはFTCが買収を承認すると確信している」との声明を発表した。
今回の調査は、3つのプライバシー権利擁護団体がFTCに提出した申立書が発端となっている。
電子プライバシー情報センター（EPIC：Electronic Privacy Information Center）とデジタル民主主義センター（CDD：Center for Digital Democracy）、米国公共利益調査グループ（US PIRG：U.S. Public Interest Research Group）の3団体は4月20日、インターネット・ユーザーのプライバシー保護の保証をグーグルとダブルクリックから得られない場合は、グーグルによる買収を差し止めるよう、FTCに対して申立書を提出した。
3団体はインターネット・ユーザーのプライバシーを保護するためとして、ユーザーと両社とのサービス・セッションが終了した後も、個人の特定に利用できる可能性のあるユーザー識別情報の破棄を保証するよう、両社に求めているのだ。
この申立書を受け、FTCは独占禁止法の観点から今回の買収の調査に乗り出した。ただし、現時点では調査内容は明らかにされていない。
FTCの広報担当者は今回の調査について、「グーグルの声明どおりであり、コメントすることはない」と述べている。
この数カ月間、オンライン広告業界では大規模な買収合戦が繰り広げられてきた。グーグルがダブルクリックの買収を発表した直後の4月30日、米国ヤフーはオンライン広告会社の米国ライト・メディアを6億8,000万ドルで買収する計画を明らかにした。
また今月初めには、米国タイムワーナー傘下のアメリカ・オンライン（AOL）がドイツのオンライン広告配信会社であるアドテックを、5月17日には英国のWPPグループがオンライン・マーケティング会社の米国24/7リアル・メディアを、さらに5月18日には、米国マイクロソフトがオンライン広告／マーケティング・サービス会社のアクアンティブを、それぞれ買収すると発表している。
グーグルは声明の中で、このような活発な買収は、オンライン広告市場に競争が存在する証拠であるとし、以下のように記している。
「多くの独立系アナリストは、現在のオンライン広告業界はダイナミックで発展途上の分野であると分析している。業界内の活発な競争が、消費者により適切な広告を提供し、広告主とWebサイト運営者により多くの選択肢をもたらすのだ」
(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)
