米国国際貿易委員会（ITC）は6月7日、米国クアルコムの3G（第3世代）対応高性能モバイル・チップを搭載した携帯電話およびPDAの新製品を対象に、米国内への輸入を禁止する命令を下した。

　この命令は、クアルコムの3G対応高性能モバイル・チップを搭載し、6月8日以降に米国内で発売される予定の携帯電話およびPDAの新製品に対して有効となる。クアルコムの製造拠点は海外にあるため、同命令は事実上、クアルコムの3G対応新携帯電話の米国内販売停止命令となるようだ。

　ITCは声明の中で、輸入禁止の対象を新製品に限定した理由について、「クアルコムの3G対応高性能モバイル・チップを搭載する、すべての製品を輸入禁止にすることは、公共の利益に反し、米国の経済と消費者に損害を与える可能性があるため」と説明している。

　ITCは昨年末、電源管理に関連するブロードコムの特許技術を、クアルコムが侵害したと認定している。今回の輸入禁止は、この認定に基づいたものだ。

　この特許技術は、携帯電話が無線信号を検出できない場合に、バッテリ駆動時間を延長する機能を提供するもので、クアルコムの3G対応高性能モバイル・チップに採用されている。ブロードコムは、クアルコムが販売する3GのEV-DO方式およびWCDMA（Wideband Code Division Multiple Access）方式のほぼすべての携帯電話で、このチップが採用されていると主張している。

　ITCは今回の命令に先立って5月21日に聴聞会を開き、ブロードコムとクアルコムの双方から意見を聞いている。

　その際ブロードコムはITCに対し、クアルコムの3G対応高性能モバイル・チップを搭載するモバイル・デバイスのうち、スマートフォン、PDA、ノートPC用カードを除いた製品をすべて輸入禁止とするよう要求した。一方、クアルコムはITCに対し、そうした禁止措置が消費者や緊急時に携帯電話を利用する各種機関に影響を及ぼすと主張し、考慮するよう求めていた。

　ブロードコムとクアルコムは2005年5月以降、訴訟合戦を繰り広げている。カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は今年5月、クアルコムがブロードコムの持つ3つの特許を侵害したと認定し、1,960万ドルの損害賠償の支払いを命じたばかりだ（クアルコムは控訴する意向を明らかにしている）。

　なお、今回の輸入禁止命令は発表と同時に発効しており、60日後に最終確定する。