米国のソフト業界団体、電子商取引の発展に寄与したトップ10を発表
トップは「グーグル」、2位は「ブロードバンド」米国の業界団体であるソフトウェア情報産業協会(SIIA)が電子商取引の発展に過去10年間で重要な役割を果たしたトップ10を発表した。第1位に輝いたのはやはりグーグルだった。
SIIAの会長、ケン・ワッシュ氏は、声明の中で、「トップ10には、今ではすっかり一般的になっている各種電子商取引ツールが含まれるが、10年前にこれらのツールが存在していなかったという事実はほとんど忘れられている」と述べている。
SIIAは、ホワイトハウスが「国際的な電子商取引のためのフレームワーク」を打ち出して10年になるのを機に、電子商取引の発展に寄与したトップ10を発表した。
今回のランキングは、SIIAのスタッフがあらかじめ用意したリストの中から政策専門家や業界専門家が選定するかたちで行ったという。その概要は以下のとおりだ。括弧内は登場時期を示している。
【1】グーグル(1998年9月)
この10年間にインターネットの利用方法を根本的に変化させたという意味で、グーグル以上の存在はなかった。現在、30%のユーザーがインターネットで情報を探すためにグーグルの検索エンジンを使っている。今年2月に米国で実行された69億件のオンライン検索の半分近くがGoogleサイトで行われた。
【2】ブロードバンド(2004年6月)
手頃な料金のブロードバンド・サービスが普及し、米国での普及率が2004年に50%に達した。そこに至るまで4年近くの時間がかかったが、米国では今年末までにブロードバンドの普及率が90%に達する見通しだ。
【3】eBayオークション(1997年9月)
eBayは、インターネットを活用することで、かつてないほど効率的かつ迅速に巨大市場を構築できることを全世界に示した。
【4】アマゾン・ドットコム(1997年に新規株式公開)
使いやすく、商品が多彩で便利なオンライン・ショッピング・サイトとして人気を集めた。こうしたサイトの果たす役割が次第に大きくなっている。
【5】Google Ad Words(2000年)
キーワード広告は、オンライン広告市場の40%を占めており、年間に68億ドルの収益をもたらしている。キーワード広告は、ターゲットを絞り込むための最も単純で最もコスト効率の高い手段となっており、小規模企業でも利用できる。
【6】オープン標準(1997年にHTML 4.0がリリース)
WWW(World Wide Web)コンソーシアムが管理するオープン標準のHTMLは、出版の歴史上、最も影響が大きく、重要性の高いデータ標準だ。
【7】Wi-Fi(1997年にIEEE 802.11標準が登場)
こうした形態の無線ネットワーキング技術が開発されたことで、ビジネス・ユーザーは、どこからでも自分の顧客や会社のシステムに接続できるようになり、モバイル・テクノロジーの普及拡大に道を開いた。
【8】ユーザーによるコンテンツ作成(2005年にYouTubeが登場)
「市民ジャーナリズム」の時代が今後どのように展開するかを予測するのは簡単ではないが、YouTubeの急速な普及は、最近生まれたいかなる動きよりも雄弁に時代の趨勢を物語っている。だれもがあらゆる場所からメッセージを発信し、全世界の人々に見たり聞いたりしてもらえるという意味で、YouTubeはWeb 2.0の将来像を示している。
【9】iTunes(2001年)
iTunesは、デジタル音楽産業を合法化し、音楽業界に革命的な変化をもたらした。2006年には20億ドルを超える額の音楽がオンラインまたは携帯電話経由で販売された。この金額は2005年のおよそ2倍に相当する。
【10】BlackBerry(1999年)
BlackBerryが瞬時に利用可能なモバイル通信を実現した。インターネット接続されたBlackBerryデバイスがどこからでも電子商取引に参加できる環境を実現し、完全なモバイル文化を開花させた。
(リンダ・ローゼンクランス/Computerworld オンライン米国版)
























