グーグル、プラグイン・カーの普及構想に1,000万ドルの奨励金/index/rss|IT業界動向|トピックス|Computerworld

　インターネット検索の世界を変革した米国グーグルは、社会貢献部門のGoogle.orgを通じて1,000万ドルを拠出し、プラグイン・カーの大量生産を促進する新たな構想を募集している。

　プラグイン・ハイブリッド電気自動車（プラグイン・ハイブリッドまたはPHEV）とは、バッテリを通常の120ボルト（V）コンセントで充電する自動車を指す。プラグイン・ハイブリッドはトヨタのプリウスなどのハイブリッド自動車とは異なり、バッテリの充電にエンジンを用いないため、排気ガスを出さないゼロエミッションでの短距離走行が可能だ。

　PHEV自動車はまだ商用化の段階には入っていないが、シボレーはすでにコンセプト・カーを試作しており、トヨタもPHEV革命の先陣を切るための取り組みを進めている。

　だがグーグルのねらいは、1,000万ドルの奨励金を提供することによって社会貢献と環境対策を促進する熱意を持つ民間組織、起業家、営利企業を支援し、何らかの生産計画をスタートさせることにある。Google.orgはこの取り組みを今年6月から開始した「RechargeIT」構想の一環であり、そのミッションに基づいた投資だと説明している。

　Google.orgは地球環境に優しい輸送ソリューションを提案するための要求書（RFP）を公開した。そこには「プラグイン自動車の商用化推進に不可欠な技術や製品、サービスを支える投資が必要とされている」と記されている。

　同社によると、プラグイン・カーと電力網を統合的に整備することにより、ガソリン消費量を年間850億ガロン削減できるという。また、この数字は、米国の温室効果ガス総排出量の27％、米国の輸入石油量の52％、ガソリン支出2,700億ドル分に相当するという。

　提案書は、PHEV、電気自動車、電力共有（V2G：Vehicle-to-Grid）ソリューションに関するアイデアを対象としている。

　Google.orgは、1,000万ドルの奨励金を受け取れる企業の例として、新型バッテリなどの製品の開発や商品化を目指す大学や研究所から誕生した技術系ベンチャーなどを挙げている。また、もう1つの可能性として、自動車または電力業界の既存企業が、既存製品を変更して目的のコンセプトを実現するケースも挙げている。

　Google.orgが要求する提案書は、主な職員の経歴、製品開発計画、必要とされる財政支援、その他の詳細など、わずか5ページでしかない。判断基準となるのは、大量生産の可能性、計画の質、温室効果ガスの排出削減と持続性確保の可能性などである。

　提案書の締め切りは10月22日で、Webサイト上で提出できる。

　Google.orgは、報道機関宛ての電子メールの中で、「こうした提案書の公募は、通常の投資の方式ではないと認識しているが、新しいアイデアや新規参入者に開かれたプロセスを用いたかった」と述べている。