米国デルは10月30日、2003会計年度第1四半期から2007会計年度第1四半期までの決算に関する修正報告書を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。

　デルで広報担当を務めるボブ・ピアソン氏によると、決算報告の訂正対象期間（17四半期間）の累積純利益は当初120億ドルと発表していたが、今回9,200万ドルの下方修正を行ったという。これに伴い1株当たりの利益も、4ドル78セントから3セント減の4ドル75セントに下方修正された。

　また同期間の売上高も、当初発表の1,962億ドルから、3億5,900万ドル少ない1,958億4,100万ドルに修正したという。

　デルは今年8月、過去に粉飾決算を行ったことを認めている。またSECに報告すべき決算報告書の提出がたびたび遅れたことから、同社はナスダック市場で上場廃止の危機に直面していた。

　今回の修正報告書の提出で、ナスダック証券取引所が定めた上場基準は順守され、上場廃止の危機は回避されたことになる。

　また修正報告書の中には、2006年5月5日までの会計報告書も含まれている。それによると、取引時期が不明瞭な売上高が計上されていたり、販売価格が確定していない製品の売上高が計上されていたりしたケースが過去にあったという。

　デルは近年、不正会計問題、リストラ、米国PC市場での減速といった逆風にさらされている。現在は事業の建て直しを図っている段階だ。

　今年2月には会社再建の一環として、約2年間CEOの座から遠のいていた同社の創設者であるマイケル・デル氏がCEOに返り咲いた。また5月には全従業員数の10％を削減する案も発表している。

　米国IDCが最近発表した米国PC市場調査によると、デルはトップシェアを維持しているものの、2位の米国ヒューレット・パッカードが急速に追い上げているという。