SeagateとIBMが電子開示技術ベンダーを買収へ
各種法規制により高まる電子開示ニーズに対応米国Seagate Technologyと米国IBMは12月6日、それぞれ非上場の電子開示（e-Discovery）技術ベンダーを買収すると発表した。
Seagateは米国MetaLINCSを買収することで合意した。買収条件は明らかにしていない。
Seagateによると、買収完了後、MetaLINCSはSeagateのサービス・グループ部門の一部となり、MetaLINCSのCEOであるレーモン・ヌニェス（Ramon Nunez）氏が同部門内の電子開示事業部の責任者に就任する。
MetaLINCSは2003年に設立された株式非公開企業で、従業員数は50名。同社が提供している「MetaLINCS Enterprise E-Discovery Suite」には、企業や法律事務所、政府機関などが保有する大量の電子データの中から、各種の訴訟や法規制に対して適切な情報を効率的に探し出すための検索／分析ツールが含まれている。
Seagateは、オンライン・バックアップ／アーカイビング・ソフトウェアを提供するEVaultを2006年に1億8,500万ドルで買収し、電子開示技術を取得している。MetaLINCSの買収を通して、Seagateは電子開示技術をより強化していく構えだ。
調査会社Gartnerのアナリスト、アダム・クーチュア（Adam Couture）氏は、「Seagateは、EVaultの電子メール・アーカイビング・ソフトウェア『ProMail』の短所を克服するために、電子開示技術を強化する必要性に迫られていた」と語っている。
同氏はまた、「SeagateはProMailを改良する必要があることを率直に認めている。MetaLINCSの買収により、SeagateはMetaLINCSの開発力と定評ある検索／電子開示技術を手に入れた。Seagateがこれらの技術を自社開発しようとしたら、開発期間が長期化して疲弊していただろう」とも述べている。
一方、IBMは6日、Arsenal Digital Solutions USAを買収することで合意した。買収条件は公表していない。
IBMは、Tivoliブランドの管理ソフトウェアにArsenalのオンデマンド・データ保護製品を統合していく考えである。
Couture氏によると、2002年に法制化されたSOX法に代表される各種法規制への対応を企業は積極化しており、そうした中で対応が求められる電子開示や電子メール・アーカイビングのコストに頭を悩ましているのが現状だという。
また同氏は、SeagateとIBMの今回の買収は、電子開示システムへの対応を大手ベンダーが積極化していることの表れだと分析している。
(Brian Fonseca／Computerworld オンライン米国版)
