Microsoft、政府／地方自治体向けパッケージ製品をリリース
欧州の一部政府からは反発を買う可能性も欧州でプロプライエタリ・ソフトを見直す動きが活発化する中、米国Microsoftは1月22日、各国の地方自治体／政府の電子化を支援するソフトウェア・パッケージ製品「Citizen Service Platform」を発表した。
Citizen Service Platformは、主に欧州と米国の地方自治体／政府向けに設計されたアプリケーション／テンプレートからなり、「SharePoint」「Office Live」、Windows Serverなどの各製品をベースにしている。
Microsoftのワールドワイド・パブリック・セクター・グループ担当バイスプレジデント、ラルフ・ヤング（Ralph Young）氏は、「当社は何年も前から政府の公共部門にソフトウェアを販売しているが、実のところ、連邦政府よりも地方自治体とやり取りすることが多く、最近は地方自治体にフォーカスし始めた」と述べている。
Young氏によれば、欧州だけでも8万以上の地方自治体／政府があるという。
政府機関は、Citizen Service Platformを用いて、ポータル・サイトの構築、ドキュメント管理、緊急事態における警報システムの導入、共有可能な市民情報データベースの構築／管理などを行うことができる。
Microsoftが政府向け新製品を発表する一方で、欧州の一部の政府は、プロプライエタリ・ソフト採用による単一ベンダーへの依存を回避するために、オープンソース製品の採用を始めている。
また、昨年末にオランダ議会は、実用的な製品が入手可能ならば、プロプライエタリ・ソフトよりもオープンソースを優先的に選ぶよう政府に命じている。連邦政府は今年5月までに、地方自治体は年内までに新規則を順守しなければならない。
Young氏は、オランダ議会の発表を受けて、次のように語っている。「当社はオランダで地方自治体と連携するさまざまなチャンスがあると考えている。というのも、地方自治体は地方独自の権限を持っているため、連邦政府の命令が大きく影響してくるとは思っていないからだ」
米国Strategic News Serviceの設立者で、コンサルタントのマーク・アンダーソン（Mark Anderson）氏は、「Microsoftは、こうした連邦政府の命令に対して地方自治体が自主性を持つことを期待しているのかもしれない」と述べている。
それでもやはり、欧州の一部の政府機関がMicrosoft以外のソフトウェアを選択する可能性は残されている。「Microsoftは『Open XML』を欧州で売り込み始めており、それも含めて政府の反発を買う可能性はいっそう高くなるのではないか」とAnderson氏は指摘している。
MicrosoftはOpen XMLの標準化を国際標準化機構（ISO）に求めているが、Open XMLはIBMが推進する「OpenDocument Format（ODF）」と競合しており、標準化への道は険しいというのが現状だ。Open XML批判派は、ISOでOpen XMLの標準化プロセスをMicrosoftが有利に進めるために、支持票の上積みをしたと非難している（関連記事）。
Microsoftは、多くの地方自治体にとってソフトウェア採用の決め手はコストだと考えているようだ。「オープンソースと商用ソフトを巡る政府の議論は、むしろ利用可能なソリューションの中で（政府が）どちらに価値を見いだすかによって決まる」とYoung氏。「地方自治体は決定を下す独自の権限を持っているため、ソフトウェア・サービスに対する費用対効果を考慮し、その中で商用ソフトに価値を見いだしたなら、商用ソフトが採用される可能性は十分高い」（同氏）
(Nancy Gohring／IDG News Service シアトル支局)
