英国の市場調査会社Datamonitorは1月24日、オープンソース・ソフト／サービスに対する教育機関の支出が増加傾向にあると発表した。同社は、この傾向が今後数年間は継続すると予測している。

　Datamonitorによると、義務教育機関や大学などがオープンソース・ソフト／サービスに支出する金額は、現在の2億8,620万ドルから2012年には4億8,990万ドルに増加する見通しだという。

　この数字は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、インド、デンマーク、フィンランド、オランダ、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、イタリアの学校幹部およびベンダーへの聞き取り調査を基に算出されたものである。同数字には、OSや学習管理システムのメンテナンス／サポートの費用などが含まれている。

　上記14カ国の教育機関の平均IT予算は年間90億ドルである。オープンソース・ソフト／サービスへの支出は、そのうちの一部にすぎないが、全般的にオープンソースへの関心が高まっていることは伺える。

　Datamonitorで教育分野の調査を担当する副アナリスト、ジャスティン・デビッドソン（Justin Davidson）氏は、「（われわれの予測が）オープンソースを過大評価しているとは思わない。2012年以降のオープンソース・ソフト／サービスへの支出額は横ばいになるだろう」と述べている。

　Davidson氏は、教育関係者がオープンソース・ソフト／サービスに積極的な理由について、「アプリケーションの開発や管理を、自分たちで行えると考えているからだ」と指摘する。また同氏は、「コストを理由にオープンソース・ソフト／サービスを導入したいと考えている一部の教育機関もある」と語る。

　ただし、多くの教育機関は、オープンソース・ソフトにはメンテナンスやサポートの費用が必要で、結果的にベンダーの独自製品よりも高額になるケースが多いことも認識しているという。

　なお、特定のベンダーをもうけさせたくないという“思想的理由”でオープンソース・ソフト／サービスを選択している教育機関は、ごく少数だという。「ほとんどの教育機関は、戦略的な判断に基づいてオープンソース・ソフト／サービスを採用している」（Davidson氏）

　Datamonitorは、オープンソース・ソフト／サービスの普及を促しているもう1つの要因として、行政機関のオープンソースに対する関心の高まりを挙げている。実際、インドの一部の地方自治体やフランス政府は、教育機関に対してオープンソース・ソフト（特にOS）の利用を奨励している。

　さらにDavidson氏は、教育ソフトやeラーニングの販売を手がける米国Blackboardに対する不満も、オープンソース・ソフト／サービスの導入を促す要因になっていると指摘する。

　Blackboardは2005年にカナダの教育ソフト・ベンダーWebCTを1億8,000万ドルで買収し、教育分野におけるソフト／サービス市場で70％のシェアを占めるようになった。多くの教育機関は、将来Blackboardが同市場を独占するのではないかという不安を抱えているという。

　ただし、開発者を雇ったり独自のIT部門を設立したりする予算がない教育機関にとって、Blackboardのソフトが“魅力的”に映るのも事実だ。Davidson氏は、ベンダーの独自製品とオープンソース・ソフトが、相互補完し合うような利用形態が好ましいとしたうえで、「オープンソース・ソフト／サービスへの支出が増加しているからといって、ベンダーの独自ソフトが教育機関から消滅するわけではない」と述べている。