米国Yahoo!は、米国Microsoftが446億ドルで買収を提案していることへの対応策として、米国Googleとの交渉を本格化させているとLos Angeles Timesが報じた。

　Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏は、米証券取引委員会（SEC）に提出された従業員向けの電子メールで、「日々新たな展開が生まれている複雑な状況のなか、数多くの戦略的な選択肢を慎重に検討している。また、この事態を切り抜けるため、最高のアドバイザーに助言を頼んでいる」と述べている。

　Los Angeles Timesによると、Yahoo!はGoldman SachsとLehman Brothersにさまざまな選択肢の検討作業を依頼しているという。なお、GoogleからはLos Angeles Timesのこの記事に関するコメントはなく、Yahoo!からもコメントを得ることはできなかった。

　この問題に詳しい情報筋は、Los Angeles Timesに対して「Yang氏は、とにかくできることは何でもやろうという気持ちになっている。高い競争力を持つGoogleも、Microsoftにドアをこじ開けられないように可能な時に可能なことを何でもやろうと考えている」と語った。

　また、Yahoo!の元役員たちがLos Angeles Timesに語ったところによると、同社は以前から検索広告事業をGoogleに譲渡することに関心を示していたという。この計画が実現すれば、Googleが有料広告をYahoo!の検索ページに出し、広告収入を両社で分け合うことになる。これにより、Yahoo!は売上げを伸ばすことができ、コストも削減できる。

　一方、Microsoftは、自社とYahoo!の資産を合わせることでGoogleのシェアを一部奪えると考えている。対抗するGoogleは、この件を反トラスト法問題に絡めようと躍起になっている。なお、GoogleがYahoo!を買収する可能性について、アナリストたちは、規制当局の承認が得られなことから完全に買収することは不可能だと見ている。

　調査会社の米国IDCは、Googleのような巨大勢力に対抗するという点で、MicrosoftがYahoo!に買収提案を行ったのは適切だとの見方を示している。同社は調査リポートで「Microsoft/Yahoo!連合は、Googleの有力なライバルになる。両社を合わせた米国オンライン広告市場のシェアは22.7％で、Googleのシェアは32.5％だ」と指摘している。また、IDCは、Microsoftがノルウェーのエンタープライズ検索ベンダー、Fast Search＆Transfer ASA（FAST）の買収を計画していることにも注目している。

　IDCのリポートには、「Microsoft-Yahoo!-FAST連合が成立した場合、Microsoftは、ビジネス指向のソフト・ベンダーという性格を強め、自社の顧客やコンテンツを収益に結びつけたいと考えている企業に対して、インフラ・ソフトやミドルウェアを販売する事業を強化することができる」と記されている。

　IDCは、MicrosoftとYahoo!が力を合わせても、オンライン・ビデオの市場ではGoogleに対抗できないと見ている。それでも、両社が組むことで、Googleへの対抗力が強まるのは確実だという。「両社が個別に事業を展開した場合、適切な形で提携したとしても、Googleに追いつくには5年以上かかるだろう。合併すれば、この時間が大幅に短縮される」と同リポートは指摘している。