フェイスブック、グーグルの中傷画策を認める|IT業界動向|トピックス|Computerworld

　米国Facebookが大手PR代理店を雇い、米国メディアに反Google記事を書かせていたことを認めた。

　IT業界の大物である両社は、オンライン広告分野における覇権を握ろうと競争を激化させているが、今回の出来事によって二者の関係はさらに悪化すると思われる。

　Facebookと契約した米国のPR代理店Burson-Marstellerのスタッフは、個人ブロガー、USA Today、The Washington Post、Politico.com、The Huffington Postなどに対し、Googleのソーシャル検索や「Social Circles」サービスを中心にプライバシー規定および実施状況を攻撃するよう依頼したという。

　GoogleとFacebookは最近、プライバシー規定をめぐって批判にさらされている。その一方でFacebookは、ここ数年で200名以上の社員をGoogleから“横取り”してきた。

　中傷記事を書くよう打診されたブロガーが事の経緯を明らかにしたのを受け、Burson-MarstellerはFacebookとの契約を破棄したとする声明を発表した。

　Burson-MarstellerはFinancial Times紙に、「どのような論理的根拠があったにせよ、今回の契約は一般的な業務行為とは言えず、われわれのポリシーにも反している。契約の締結は辞退すべきだった」と話した。

　Facebookは、Googleをおとしめる意図はなかったと訴えている。「問題は深刻であり、これを明確な形で示すべきだと考えた」（同社）

　IT専門の調査会社である米国IDCでアナリストを務めるハドリー・レイノルズ（Hadley Reynolds）氏は、「企業が急ピッチで成長し巨大化すると（中略）、こうしたおろかな政治的マーケティング策略に手を染めるケースが見られるようになる。このたびの一件は、Facebookにも業界にもBurson-Marstellerにも何のメリットも与えない。一連のペテンを暴いたのは、ソーシャル・メディアの力だった」と述べている。

　Burson-MarstellerのクライアントにはAccentureやMicrosoft、Hewlett-Packerd、SAPなどが含まれるが、物議をかもしそうな顧客については口を閉ざした。

　同社は危機管理を専門としており、ナイジェリア政府とともに人権侵害国家というイメージの払拭に努め、1980年代にはアルゼンチンの暫定軍事政権にも協力した。また、シアン化物に汚染された鎮痛剤を摂取した8名が死亡する事件が起こった際は、販売元の製薬会社Johnson＆Johnsonと契約を交わした過去がある。