欧州委、独禁法違反の疑いでサムスンを正式調査
欧州でのサムスンの「訴訟攻勢」にECが待った(2012年02月01日)
欧州委員会（EU）は1月31日、独占禁止法違反の疑いで韓国のSamsung Electronicsに対する正式な調査を開始したと発表した。
独占禁止法違反の嫌疑がかけられているのは、3Gモバイル・システムに関するSamsungの特許ライセンスの手法だ。
同社は1998年、（他の競合ベンダーと同様に）欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications Standards Institute：ETSI）に協力し、3Gネットワーク標準の核になると考えられる同社の特許技術を公正で差別のない取り決めの下でライセンスすると宣言していた。
これはすなわち、Samsungが「自社特許の使用を不当に認めないことで、競合相手が標準互換製品を販売するのを妨害する」という行為を否定し、そのような行為は行わないことを保証したことを意味する。
ところが2011年、Samsungは、いくつかの競合製品のモバイル通信デバイスが、サムスンの特許を侵害しているとして欧州の法廷に相次ぎ訴えを起こている（この訴訟の相手には、アップルも含まれている）。
ECは今後、こうした同社の行為が通信デバイスに関する「公正な競争を阻害するものかどうか」、「1998年のSamsungの“約束”をそごにする行為に当たらないかどうか」を改めて調査していくという。
(Peter Sayer IDG News Serviceパリ支局)
