インテル、シスコなど6社がWiMAXの特許団体を設立|技術／業務提携|トピックス|Computerworld

　米国Cisco Systems、米国Intel、米国Clearwire、米国Sprint Nextel、Samsung Electronics（韓国）、Alcatel-Lucent（フランス）の6社は6月9日、WiMAX関連特許を包括的に管理する団体「Open Patent Alliance（OPA）」を設立したと発表した。

　OPAは、自社製品にWiMAXを組み込むことを計画しているベンダーに対してWiMAX技術に関する特許のライセンス料を算定したり、製品に合ったWiMAX特許を保有している他ベンダーを紹介したりする。6社はOPAが管理しているWiMAX特許の数を公表していないが、Samsungによると、WiMAXの特定コンポーネントにおける特許の25％は、同社が保有しているという。

　OPAは「ほかの関連組織の加盟を待っている」と語っている。ただし、どのくらいのベンダーが今後OPAに参加するかは未知数だ。むしろOPAが設立されたことで、同団体に参加していないベンダーの存在と、WiMAX特許における現在の問題が浮き彫りになった格好だ。

　例えば、Nokia（フィンランド）やその他のモバイル・ベンダーから法外な特許使用料を課していると批判されてきた米国Qualcommは、重要なWiMAX関連特許を所有しているが、OPAには加盟していない。

　技術市場を専門とする米国の調査会社ABI Researchでアナリストを務めるフィル・ソリス（Phil Solis）氏は、「今回OPAに加盟していないNortel（カナダ）や米国Motorolaも、WiMAXに関する重要な特許を持っている」と指摘する。

　Solis氏によると、QualcommはWiMAX技術を自社で開発するだけでなく、米国Flarionや米国Airgo Networksなど、WiMAX技術を所有しているベンダーを買収することで、WiMAX関連特許を取得しているという。Qualcommは米国Soma Networksをはじめとする複数の企業とライセンス契約を結び、同社のWiMAX技術を製品に利用することを許可している。

　なおQualcommは同日、「OPAに参加する意志はない。現在の無線LAN市場における特許利用形態こそが（WiMAXの）技術革新を支え、消費者にメリットを提供している」との声明を発表した。

　同社はすでに、6社のエンドユーザー向けデバイス・ベンダーと、インフラストラクチャ開発ベンダーおよびテスト機器サプライヤーの各1社に、独自のWiMAX技術をライセンス提供している。

　今後の動向についてSolis氏は、「すべてというわけではないが、WiMAX特許を保有しているほかのベンダーも、OPAに加盟する可能性がある」と述べた。

　なおOPAによると、加盟企業が自社の特許を同団体に譲渡することはないという。SprintでCTOを務めるバリー・ウエスト（Barry West）氏は、「特許は所有企業のもので、（その企業が）好きなように利用できる」と説明した。ただしOPA加盟企業は、自社が所有するWiMAX関連特許の内容や、それをライセンス提供する際の料金を公開しなければならないという。

　OPA加盟企業のリーダーたちは、OPAがWiMAXの技術革新／普及を促進し、携帯電話以外の市場の開拓に貢献することを期待している。Intel Capitalの副社長で、同社のWiMAXプログラム担当ゼネラル・マネジャーを務めるスリラム・ビスワナサン（Sriram Viswanathan）氏は、「携帯電話技術は透明性やオープン性が低かった。そのため、昔ながらの消費者を対象とした家電ベンダーは、同技術の広範な利用が不可能になっていた」とコメントし、OPAの設立により、この問題が解消されることを強調した。