［連載］ITエキスパートのための法律入門|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　近々公開される予定（2010年9月2日現在）の経済産業省「平成21年度国際的な電子商取引の法的問題に関する調査研究報告書」には、国際的な電子商取引を行う際の法的リスクに関する調査報告が記されている。前編／後編の2回に分けて、同報告書の内容をわかりやすく紹介しよう。

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）による児童ポルノのブロッキングが注目を集めている。虐待される児童の権利保護と通信の秘密が衝突する難しい問題であるうえ、「緊急避難」「正当行為」「検閲の禁止」といったわかりにくい法律用語が飛び交っている。今回はこの問題を解説しよう。

　今年（2010年）4月、経済産業省の「営業秘密管理指針」が改訂された。これは、事業活動の根幹にかかわるような技術やノウハウ、顧客情報などの情報を保護するために企業がどう取り組むべきかをまとめたガイドラインだ。そこで今回は、不正競争防止法による「営業秘密の保護」と、企業のなすべき取り組みについて説明しよう。

　インターネット上の違法情報や有害情報（以下、「違法有害情報」と記す）の規制に関する議論が方々で行われている。必要な規制もあるだろうが、「ギョーカイ」（特に電気通信事業者）から見れば過度な規制もずいぶんあるように感じるのではないだろうか。この問題について、どのように考えればいいのだろうか。

　ひところ大きな議論を呼んだグーグルの「ストリートビュー」サービスには、どんな法的問題があったのか。また、総務省から出された見解はどのような内容なのだろうか。今回はストリートビューをめぐる法的議論を整理、検討してみたい。

　今回から2回にわたり、サービス・プロバイダーや掲示板管理者の刑事責任について、具体例をあげながら考察してみよう。名誉毀損の被害者などから提訴されたり、内容証明を受けたりすることは考えられても、まさか他人のアップロードした違法情報が原因で警察に捕まることはないだろうと考えている人は少なくないようである。実際には、逮捕されて有罪判決を受けるケースもあるのだ。

　本連載第20回では、発信者情報開示制度に基づいて、ブログやWeb掲示板の発信者情報の開示を請求する際の要件について解説した。今回は、実際に発信者情報の開示を求められたサービス・プロバイダーなどが、どのように対応すべきかについて考察しよう。

　ブログ・サービスやWebホスティング・サービスの事業者、あるいはインターネット掲示板の管理者が、ユーザーから「発信者情報の開示」を求められた場合、どのように対処すべきだろうか。また、どのような場合に開示を求めることができるのだろうか。この問題は、“インターネットと法律に関する最も古い難題”の1つであったが、ガイドラインや裁判例が出そろってきたことで、正しい対応方法が見えてきた。

　日本には、迷惑メールを規制するために「特定電子メール送信適正化法」と「特定商取引法」という法律が存在する。昨今の迷惑メールの増加を受けて、これらの法律は2008年6月に改正され、結果として法執行機関にとって強力な武器となった。今回は、改正法がどのような内容となったのか、どんな効力を持つのかを解説する。